■帰化申請の要件

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　帰化とは、外国籍の人が日本の国籍を取得することです。帰化の要件は、国籍法において決められており、5条で一般的な要件を。6条から日本人の配偶者など特別な場合の要件があげられています。手続きとしましては、永住資格の取得と違い、入国管理局ではなく、法務局で手続きを行います。法務局では、申請者のこれまでの生活の経緯を聞かれたり日本語能力を試されたりします。また、申請者が日本社会に溶け込んでいるかなど現地に聞き込みにも行きます。さらに非常に多くの書類の提出を求められますので、不明な点など一度、ご相談されてから行かれることをお勧めします。


■帰化申請の必要書類


以下は帰化に関する国籍法を抜き出したものです。

国籍法

昭和二十五年五月四日　法律第百四十七号
　施行　昭和二十五年七月一日
　改正　昭和二十七年七月三十一日　法律第二百六十八号
　　　　昭和五十九年五月二十五日　法律第四十五号
　　　　平成五年十一月十二日　法律第八十九号
　　　　平成十六年十二月一日　法律第百四十七号
　　　　平成二十年十二月十二日　法律第八十八号
（この法律の目的）
　第一条　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（帰化）
　第四条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
　第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三　素行が善良であること。
四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

２　法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

　第六条　次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

一　日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三　引き続き十年以上日本に居所を有する者

　第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

　第八条　次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

一　日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二　日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三　日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で日本に住所を有するもの
四　日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

　第九条　日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

（法定代理人がする届出等）
　第十八条　第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。