日経平均は本日反発。朝方から買いが先行し、その後も買い戻しが優勢になりました。セブン&iHD(3382)が2兆円超でアメリカコンビニ買収と伝わると、為替が円安に振れる流れに。中国財新の製造業PMIも予想を上回ったことで、安心感が拡がりました。後場も一段高。売買高は14時15分時点で10億株弱と低調。


投資判断は「中立」。これまでは決算を通過するとアメリカ企業は自社株買いで買い支えるのが通例でしたが、コロナ禍で現預金の保有比率を高める必要があった他、政府支援を受けたところは自社株買いや配当に制限が加わるので、それが期待できなくなります。逆にコロナ禍でも稼げるGAFAM株はその縛りが無いので、余計に株高になったという側面があるでしょう。

そういった思惑に拍車をかけたのが「ロビンフッター」（証券アプリ「ロビンフッド」を使って売買する投資家）の存在。 このアプリは売買手数料が無料という手軽さを武器に20〜30代の若者に受けました。5年前からサービスはあったのですが、コロナで外出ができないため、給付金の使い場所が無く自宅でできるカジノという感覚もあり、ここ半年ほどで急速な広がりを見せたと言われています。
https://www.gizmodo.jp/2020/07/robinhood-incidents.html

これら日本語でイナゴ投資家と訳される「ロビンフッター」が、値動きの良いところにドッと集まって盛り上がりを見せました。ところがアメリカでは先月末で失業給付金の増額措置が打ち切られ、ここまで相場を盛り上げてきたその「ロビンフッター」達の資金源が減ることで、買い支えが無くなってしまうのではないかという懸念があります。

一方、足元でアメリカの長期金利低下が続いています。先週一時0.52%まで下がり、これは3月の金利急落時以来の低水準。
https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-streaming-chart

ここで短期筋の債券ポジションを見てみると、6月末から明確な買い越しに転じています。買い越しは17年末以来ですが、一般的に短期筋の流れは簡単に変化せず、しばらく継続しそうです。
https://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9105

この「売り越しから買い越しに転じた」という姿勢の変化は更に前の17年5月に発生したわけですが、当時はその後しばらく買い越し幅も拡大して長期金利の低下が生じたあと、8月をボトムに急激に金利が上昇しました。

その原動力になったのがこの短期筋の巻き戻しにも思われますが、そのリスクオン時に株価はグングン上がっていきました。そして18年年初に短期筋の債券ポジションが再度売り越しに転じたのに合わせて、株価も一旦大きく下がりました（FRBの利上げ観測を嫌気する売り）。

長期金利が低くても株価が下がらないのであれば今後金利が上昇することで反発する期待感が高まるし（そもそも金利が低ければ設備投資意欲に繋がる）、今後はその買い越しポジションの巻き戻しで金利上昇圧力に繋がる可能性もあります。

ここでは以前から繰り返していますが、FRBのバランスシートが昨年8月の水準から1.8倍化してきたのですから、もしコロナも何も無ければ単純に考えて株価も昨年8月から1.8倍化してもおかしくありません。ところがコロナでの大きな経済ダメージがありますから、今の株価水準程度に落ち着いているという言い方が可能だと思います。

ですから「今の株価がおかしい」とは言えないと思いますし、必ずしもバブルでもないと思います。資金ジャブジャブなのは確かですが、少なくとも皆が警戒感を持った状態でバブルというのは聞いたことがありません。つまりPERなども過去の歴史的な水準に比べて1.8倍程度まで評価されても良いというロジックにはなるのですが、まあこのPERは算出元の一株当たりの利益が大きくブレるので、今のところ利用価値は薄そうです。

あと、WTI原油は相変わらず強く40ドル台で推移。8月から減産規模縮小ですが反応は薄く。安定的と言えます。

ウォールストリートジャーナルでも150ドルまで上昇するとみているヘッジファンドの声を紹介していました。まあ150ドルは無いとしても、年内に100ドルくらいまで戻ることも考えられるとは私も思っています。ベイカーヒューズの稼働リグ数を見ると、アメリカのシェール業者は完全に打ちのめされた感じになっていて、世界的に原油設備投資も減っており、経済が動くと同時に短期的に供給が絞られると思われます。
https://jp.investing.com/economic-calendar/baker-hughes-u.s.-rig-count-1652

最後に雑感として、先月はファミリーマート(8028)や大戸屋HD(2705)といった小売や外食といったコロナ禍銘柄にTOBの話が相次ぎました。コロナ禍で株価が下がったのでTOBをかけやすくなったという点はあり、今後もこの流れは出てくる可能性が高いです。

他方、アメリカでは良品計画(7453)の子会社が破産法を申請。アメリカの破産法は日本ほど深刻ではないのですが、それにしてもあの無印ですら、という感じはあります。こうして考えてみると、やはり「残存者メリット」を意識する必要がありそうです。

日本は潰れているのは中小のみで上場企業で潰れたのはレナウンのみ。しかもレナウンの場合、理由は実質的にコロナではありません。各社の決算説明会に参加して思うのは、むしろ各経営者は貪欲にM&Aを狙っているということ。現金保有比率の高い日本の上場企業は、むしろコロナでよりシェアを高めていく優位性があります。それが上場しているような体力のある大企業の強みであり、株価の強さに表れているという言い方はできると思います。


新興市場は「中立」。本日は両指数共に堅調。特にマザーズはメルカリ(4385)やアンジェス(4563)といった時価総額上位銘柄が買われ、指数を押し上げる原動力になりました。円高で東証1部が手がけにくい中で、こういう市場に資金がしっかり入ってくるところに今の相場の粘り腰が見えるようにも思います。


【ポートフォリオ銘柄】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)は反発。先週末の上方修正や格付けの引き上げなどもあって堅調推移となっています。アメリカの大統領選挙はバイデン氏優勢と伝わっていますが、そうなってくると環境関連株に買いが入りやすくなると見られ、ESG投資の強化も同ファンドの優位性に繋がりそうです。


ホクト(1379)は反発。野菜価格の高騰が続いており、逆に恩恵を受けやすい同社やオイシックス・ラ・大地(3182)といったところに買いが入りやすい地合になっています。ホクトに関しては本日引け後に決算発表を控えており、ここまでの月次が好調な分期待感も高まります。


・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。

なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。


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