 設立趣旨
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| ｢社会福祉法｣が制定され、介護保険制度の定着･認知が日ごとに伸展する中で、高齢者福祉を中心とした社会福祉の各現場では、一層のサービスの質の向上が問われている。 |
| 新たな法律、条例等の制定や現行制度の改正を通して、時代は利用者が福祉サービス提供事業者（以下、事業者と言う）を選択する方向へと確実に移行している。このような流れの中で、事業者に対してより質の高いサービスを提供することの必要性を理解させ、さらに利用者満足度向上のための手法を習熟させ、それぞれの施設の中に顧客重視の思想と仕組みを構築することが可能となれば、これこそ法の精神に合致した利用者本位のシステムであり、国民に対する利益の寄与は大きい。また、事業運営上での｢継続性｣及び「信頼性」に関し、法人格を有することが必須の要件となる。 |
| 当方人の設立発起人は、ＩＳＯの審査、コンサルティング、教育･研修等を業とするグループであり、ＩＳＯの「顧客重視」の手法を持ってすれば、必ずや福祉サービスの質の向上が図られると考察した。 |
当法人は、事業者に対してこの法の精神の啓蒙活動を積極的に行うと共に、事業者との契約による第三者評価を実施し、さらに事業者からの要求、あるいは事業者が必要とする改善事項に対しては専門的な見地に立っての適切な助言および支援を実施し、事業者の提供するサービスの質の向上を図ろうとするものである。
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法人事業の目的及び業務
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| 当法人は、福祉サービス提供事業者が運営する社会福祉施設に対して、施設運営の適切性及び健全性を第三者の立場で評価し、加えて施設が実施する顧客サービスの向上及び改善のための指導・教育に関する事業を行い、福祉サービス提供事業者のサービスの質の向上への取り組みを促進させることを目的とする。 |
| 当法人は、上記の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 |
| （１）保険・医療又は福祉の増進を図る活動 |
| 当法人は、上記の目的を達成するために、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。 |
（１）施設に対する第三者評価事業
（２）施設に対するコンサルティング事業
（３）施設所属員に対する教育事業
（４）施設が提供する各所サービスに関するデータの収集と分析事業
（５）上記情報の公開事業
（６）福祉サービス提供事業者への啓蒙事業
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沿革
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| 平成１５年１２月 |
家族に、認知症高齢者・障害者を持つ者（現副理事・理事）が、福祉サービスの質の向上に切なる願いを持ち、代表５名（現理事長・副理事長・理事）と共に賛同者を募り、「第三者評価を考える会」を発足。
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| 平成１６年 ５月 |
代表５名を、理事長１名・副理事長２名・理事２名とし、「特定非営利活動法人中部社会福祉第三者評価センター」として法人化。
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| 平成１６年１２月 |
三重県「みえ福祉第三者評価機関」認証取得。
愛知県「認知症高齢者グループホーム外部評価機関」認証取得。
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| 平成１７年 ８月 |
愛知県「福祉サービス第三者評価機関」認証取得。
静岡県「指定認知症対応型共同生活介護サービス外部評価調査員養成研修機関」認定。
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| 平成１８年 ４月 |
愛知県「介護サービスの情報の公表」調査機関指定。
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| 平成１８年 ７月 |
岐阜県「岐阜県認知症高齢者グループホーム外部評価機関」認証取得。
現在、会員７０名、内、三重県第三者評価員１２名・愛知県第三者評価員１１名・静岡県第三者評価員１名。
愛知県グループホーム外部評価調査員３０名・静岡県グループホーム外部評価調査員３名・岐阜県外部評価調査員５名。
愛知県「介護サービスの情報の公表」調査員５２名。
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| 平成１９年 ２月 |
事務所を名古屋市昭和区鶴舞3-8-10 愛知労働文化センター３Ｆに移転。 |
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所在地
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名古屋市昭和区鶴舞3-8-10
愛知労働文化センター３F
特定非営利活動法人
中部社会福祉第三者評価センター
ＴＥＬ：052-745-0391
ＦＡＸ：052-745-0392
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設立趣旨
