情報公表とは客観的な情報を提供することです。それは、誰が見てもわかるという事実を公表するということです。

• 介護サービスの情報の公表制度創設の背景
  • 在宅サービスは主体規制の撤廃→供給量の確保
  • 競争による介護サービスの質の向上
  • 介護サービスは利用者が自ら選択→利用者本位
• 介護サービス供給の現状
  • 介護サービスの供給量は増加
  • 高齢化の進呈による需要拡大
  • 住宅サービスの主体規制の撤廃による多様な主体の参入利用者の情報が不足
  • 高齢者自らの情報収集の困難性
  • 行政からの情報提供の不足
  • 事業者からの一方的な情報提供
  • 事業者の努力が報われるような情報提供が不足
• 介護サービスの情報の公表制度の趣旨・目的
  • 利用者　より適切な事業者を選択することが必要
  • 要介護高齢者等は事業者と対等な関係での情報入手に困難
  • 事業者　取り組みの努力が適切に評価され選択されることが必要
  • 事業者情報を公平・公正に公表する環境がない(サービスの質の確保のための努力が報われない）
• 介護サービス情報の公表制度
  • 契約の一方の当事者である事業者が、利用者の選択に資する情報を自ら公表
  • 利用者が適切な事業者を評価・選択することを支援
  • 事業者の努力が適切に評価され選択されることを支援