スケジュール

日当は訪問の都度発生致します。

協議書に記載する内容（当事者の住所・氏名・生年月日・表示する財産）の分かるものをご用意下さい。（メール等でお問い合わせ下さい。）

発行後３ヶ月以内（可能な限り２ヶ月以内）の印鑑証明書と、その印鑑、戸籍謄本、その他公正証書案に記載される財産が証明できる資料をご用意下さい。（メール等でお問い合わせ下さい。）

上記の書類は、公証役場にて打ち合わせをする時に必要となります。また、印鑑を公正証書案に押印頂きます。その際、ご用意頂いたものを確認致します。

当事者に代わり、代理人として行政書士が公証役場へ行って、公正証書の内容について確認・同意致しますので、

1. 委任状に署名押印を頂きます。
2. 当事者全員の印鑑証明書と戸籍謄本、その他公正証書案に記載される財産が証明できる資料を、一旦、お預かり致します。（後日、公証役場へ持参し打ち合わせをするため）（お預かりする際、必ず預かり証をお渡し致します。）

公正証書案を添付した委任状と、印鑑証明書、戸籍謄本、その他公正証書案に記載される財産が証明できる資料を持参致します。

公証人との打ち合わせが複数回の場合でも２回目以降の日当は無料です。

公証役場で行う手順は、

1. 公証人が公正証書を読み上げ、
2. 当事者（当事者の一方の代理人として行政書士）がその内容に同意の上、署名押印します。

国民健康保険やその他の届出もあります。