じょうしょうダルマ～未来に繋げる株式投資～
※続きまして下記「契約締結前交付書面」をご一読いただき、同意いただける場合は文末の「同意する」をクリックしてお進みください。現時点ではまだご契約は成立しておりません。
契約締結前交付書面
（金商法第37条の3書面）
※この書面は、下記金融商品取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
金融商品取引法第2条第8項第11号に掲げる契約（以下、「投資顧問契約」とする。）
○ 当社の概要
名称及び氏名 ラディッシュ・リサーチ 國澤 晃
住所 〒933-0857 富山県高岡市木津631番地1の204
登録番号 北陸財務局長(金商)第２３号
金融商品取引業の内容 投資助言・代理業務
加入協会 な し
分析・助言者 國澤 晃
投資判断者 國澤 晃
当社への連絡方法及び苦情等の申出先 e-mailアドレス radi.res@gmail.com
○ 投資助言契約の概要
投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。当社の助言に基づいて、お客様が投資を行なった成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではございません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は一切負いません。
○ 助言の内容及び方法
① 分析対象とする有価証券は国内上場株式及び為替とします（上場投資信託も含む）。
② メールによる情報の配信回数は週に2回以上とします。ただし何らかの事情により配信回数が満たない場合は、該当する回数分契約期間を延長するなどして対応致します。
③ 個別の有料銘柄診断につきましては、都度メールにてお伝え致します。
○ 委託証拠金等
当社とお客様との間で金融商品取引契約を締結するにあたり、預託していただく委託証拠金その他の保証金等はございません。
・有料メルマガ
１ヶ月（ ４週間）・・・ ４，９８０円
３ヶ月（１２週間）・・・１３，９２０円
６ヶ月（２４週間）・・・２５，８００円
・有料銘柄診断 一銘柄一回につき９，４８０円
なお、これらは成功報酬ではなく、会員の利益・損失の結果に関わらず徴収するものとします。
○ その他の費用
インターネット接続料や株式売買手数料等の当社からの情報獲得のために要する費用や売買執行に伴う費用はお客様の負担となります。
○ 金融商品に係るリスク
投資をする際に留意すべきリスクは次のとおりです。
・金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により投資元本を割り込み、場合によってはその全額を失う恐れがあります。
・有価証券発行体の経営・財務状況等の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本欠損や流動性リスクを被ることがあります。
・信用取引や先物取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る取引を行えますので、上記要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)恐れがあります。
○ クーリング・オフ、契約の解除
この投資顧問契約は、金融商品取引法第37 条の6 に掲げる規定の適用が有り、以下の規定の適用を受けるものといたします。
① クーリング・オフ期間内の契約の解除
１） お客様は、契約締結時の書面を受預した日から起算して10日を経過する間に、書面または電磁的記録により投資顧問契約の解除を行うことができます。
２） 契約の解除日は、お客様がその旨を記した書面または電磁的記録を発した日となります。
３） いただいた報酬から振込手数料相当額を差し引いた額を返金致します。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
② クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後に中途解約を行う場合、書面または電磁的記録により解約の申出をしていただくことで契約の解約をすることができます。この場合には、当社は、受領している報酬から既経過月数分の月割り報酬額及び振込手数料相当額を控除した残額をお客様に返金いたします。
○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された証券等の税制が適用され、 例えば、株式売買益に関する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約の更新する場合を除きます。）
② クーリング・オフの申出があったとき又は、解約の申出があったとき。
③ 当社が定める利用規約のいずれかに違反したとき。
④ 当社が、投資助言業を廃業したとき。
○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
１） 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
２） 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
３） 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
a．取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
b．外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
４） 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
○ 当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情処理・紛争解決業務規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
１） お客様からの苦情等の受付
２） 苦情受付対応者による事実確認と解決案の検討
３） 解決案のご提示・解決
○ 当社の紛争解決措置について
当社は、金沢弁護士会が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同弁護士会をご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
同弁護士会が行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同弁護士会にご照会下さい。
１） お客様から弁護士会に対する紛争解決手続の申し立て
２） 弁護士会による顧客、業者に対する事情聴取
３） 紛争解決案の提示・受諾
金沢弁護士会
住所 石川県金沢市丸の内7番36号
電話番号 076-221-0242
※法令に基づき、過去の契約締結前交付書面を下記リンクにて掲載しています。
「利用規約」及び「契約締結前交付書面」に
