情報公開請求の記録 平成19年度分 （2008年９月２日部分公開、2009年３月16日追加）
各地方環境事務所から届いた行政文書（CD-R)
鳥類標識調査の現場では、どのような死亡事故が起こっているのか。これまで、このようなことは公開されていません。それどころか、環境省は集計すらしていません。----環境省は「鳥獣法に定める捕獲許可証返納時の報告は受けている。ただし集計はしていない」と述べました。
そこで、バンダーが環境省に提出している「捕獲許可証返納時の義務報告書」を、情報公開請求を行って入手することにしました。すでに平成18年度分は検証が完了しています。
その間に年度が変わったので、平成19年度分を取り寄せました。６月25日に開示請求書を送付したのですが、これを書いている2008年９月２日現在、いまだ全部が揃っていません。関東環境事務所からのCD-Rが読めないのです。
関東環境事務所担当分の入手にはまだ時間がかかりそうなので、現在入手できたものについて、いくつか分かったことを報告していきます。
2008.9.2.
前年度（平成18年度分）報告書には、不可解な点が多数みつかりました。今回の平成19年度分報告書にも不可解な点が多数見つかります。
これは北海道の報告書です。なぜか死亡鳥報告の表が２つあります。この２つのフォーマットは異なっていて、下の方の表は、平成18年度分で多数見つかった表のフォーマットと大変よく似ています。
また、死亡13羽のうち９羽、すなわち70％がキツネに喰われたとあります。平成18年度ぶんと同様に、死亡原因に占める「食害」の率は非常に高くなっています。
2009.3.16.
全データの集計が完了しました。膨大な量のデータ分析をしてくださった方に深謝いたします。
なお、情報公開請求にかかる費用には、全国からお寄せいただいたカンパと以前のステッカーの売り上げを充てさせていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。大切に使っておりますので、あと10年は全捕獲許可証を公開請求することができます。
18年度にもありましたが、19年度の捕獲報告書にも不可解な点が多々見つかりました。この点を山階鳥類研究所に質したところ、次のような回答を得ました。
山階鳥類研究所は、「標識調査報告書」にあって「許可証返納時の捕獲報告」に無い部分を追記訂正したと述べています。これはつまり、「標識調査報告書」と「許可証返納時の捕獲報告」には違うことが書かれていたということです。
山階鳥類研究所は、「標識調査報告書」には全てが記録されているという前提に立っていますが、どちらにも全てが記録されてはいないということも考えられるのではないでしょうか。また、「注意・指導を行った」だけとは、法令に直接かかわることなのですから、いささか安直な対応を言えるのではないでしょうか。どのように改善されたか、平成20年度の「標識調査報告書」と「許可証返納時の捕獲報告」を検証する必要がありそうです。
また、環境省は次のように回答しました。（回答をいただくのに２ヶ月を要しました）
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質問３で環境省は、「標識調査により捕獲した鳥類の捕獲後の取り扱いについては、山階鳥類研究所がバンダーに対して行う講習会や、年３ 、4 回各バンダーに送付される「バンディングセンター事務連絡」等により、捕獲個体への影響を最小限に抑えるべく定期的に注意喚起が行われています。」と述べています。
こういうことをしているにもかかわらず、バンダーの様々な問題行為や「捕獲報告」の記入漏れが多く起こっているのです。ですから、もう一歩踏み込んだ対応が必要であることは明らかでしょう。
環境省は「山階鳥類研究所に対し適切に指導していきたいと考えております」の述べていますから、私たちは具体的な提案をしてみることにします。その内容は、19年度の落鳥データに基づくものです。
分析のページをご覧下さい。落鳥原因はおどろくべきものばかりです。
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