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3.gif) MAHALOMIYA corporation |
 価値は奪い合うものではなく、創って共有するものでありたい
「何かが足りない、、、」
事業会社で多くのM&Aや業務提携に関わってきた私の率直な感想です。
財務・法務・税務という専門家によるデューデリジェンスや、証券会社・投資銀行等によるアドバイスでは満たされないもの。そのキーワードは主体性。専門家やアドバイザーによる調査や交渉はあくまでもM&Aの成功をサポートするために必要なファクターのひとつで、それだけではうまくいきません。
アドバイザーはその名の通りアドバイスをしてくれる人、つまり主体者にはなりえない第三者という存在です。M&Aや業務提携を成功させるには、それを実行する目的や自社の事業とのシナジー効果を明確にし、その効果（事業計画）を達成するために必要なリソース（ヒト・モノ・カネ）の確保、これらのプロジェクト全体を取りまとめて推進していくリーダーシップ、プロジェクトマネジメント能力等専門家やアドバイザーに外注できないスキルやハートが要求されます。主体者である事業者がこれをうまく活用できなければ、いくら優秀な専門家やアドバイザーが付いても成功はままなりません。
アメリカで一般に認知されているターンアラウンドマネージャーのような事業再生のスペシャリストも、日本ではそのような資格の歴史も浅く、まだまだ人材も認知も育っていません。これが新規事業や業務提携のスペシャリストとなると、資格のような認識できるものがなく、このような人材を探すのはさらに困難です。これでは、潤沢な資金を持つ企業や投資ファンドでも、投資の本質である事業の価値を高めていく人材を確保することができず、なかなか満足なリターンを得ることはできないというのが現実です。
私が事業会社に勤務する13年間で、法人営業・経営企画・M&A・新規事業・業務提携の業務をしてきた中で感じたことは、当事者間の価値の奪い合いは、当事者やそれに関わる従業員を疲弊させるだけで、将来の価値を生むことにならない、ということでした。M&Aの世界では、価格交渉等のプロセスにおいて決まったパイ（価値）の奪い合いになることが多いのですが、価格交渉よりも将来に目を向けて、当事者が同じ方向を向いて対象会社や対象事業の価値を向上させ、その価値を共有する、という意識で行動しなければ、当事者にとってハッピーな結果にはならないということを痛感しました。
当社のクライアント（お客様）に対しては、以上の経験や考え方に基づきサービスを提供してまいります。
MAHALOMIYA corporation
代表取締役
宮川 久史
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