福井すみえのホームページへようこそ

平成１５年度　　　定例議会315回～321回
　　福井すみえの一般質問
　　福井すみえの反対討論
　　福井すみえ発言　（平成１６年度一般会計予算）

平成16年3月7日　　一般質問　第321回定例議会	続いて、福井澄榮君の質問を許します。　福井澄榮君。 ○７番　福井澄榮　　　それでは通告に基づきまして、私の一般質問を３つしていきます。　まず、１点目なんですが、この財政が厳しい中、住民サービスを提供するべく２０年間で職員を半減させるとしている自治体もあるが、本町の取り組みはいかがなものでしょうか。　１６年２月２日、３日と総務企画委員会で埼玉県志木市と坂戸市を視察いたしました。　志木市では１３年に初当選された穂坂市長が行政サービスを維持させるため、段階的に職員数を減らし、２１年度６１９人の職員を３０１人に半減させると、地方自立計画の素案をまとめられました。つまり途中で、今はやりのリストラというんではなくて、退職後の補充をしないということで減らしていこうと、真剣に取り組まれているわけです。　それで職員にかわり市民による有償ボランティア、行政サポーターというのを採用し、行政サービスを向上させる。これはどういうふうにして市長がこのように至ったかと申しますと、当初周辺自治体との合併計画があったわけですけれども、途中で１つ抜け、２つ抜けで中止になってしまったということです。猪名川町でも最近、宝塚市、伊丹市、川西市、そしてこの猪名川町が３市１町で合併ということで、住民の中には、非常にそれを期待していた方もいらっしゃるわけですが、今のところはない話になってしまったという報告を町長から受けております。　そういう中で自治体は低コストを目指す一方で、行政サービスを維持させ、自立した自治体になるよう、行政みずから計画を立て、既に実行に移されております。これにより平成１４年から平成３３年の２０年間で、総額約６７億円の経費を削減できると言われます。　本町の財政も、今後も厳しいはずでありますが、どのように取り組んでいくのか、私にとっては、まだむだな公共事業もありまして、具体的には見えてきておりません。１６年度も町長の施政方針を見ても、町で地方交付税の減少により、町の財政は極めて厳しい状況がさらに進むとされております。しかし、先ほども言いましたけど、中身はつくる必要があるのかと思われる道路の新設等に予算がついていたり、住民の目から見ると、まだまだ大きなむだ遣いが多いと思っております。　これでは財政の厳しさを本当に感じているのかと、住民から指摘されても仕方ないのではないかと思いますので、今後の取り組みをどのようにしていかれるのか伺います。 ○議長（山口　昌君）　企画部長。 ○企画部長（倉田和夫君）　それでは本町での取り組みをご答弁申し上げます。　申し上げるまでもなく、町の最上位計画として位置づけております総合計画の着実な推進を掲げまして、また行政改革大綱による３ヵ年間の改善、点検を強化していくことや、職員適正化計画によりまして、住民サービスの維持向上を図り、真に適正な行政経営を行っておるところでございます。　また、社会経済情勢の急変に対応するための財政健全化計画につきましても、近々にも取りまとめて公表する予定といたしてございます。　ご質問の中にもございましたが、職員の削減に向けての取り組み、こういったことにつきましても、行政改革大綱の中で民間委託の推進を掲げていること、さらには調査検討を進め拡大をする必要のあるところについては、これはこれで必要な構築を図っていかなければならないというふうに思っております。　また、職員の数、住民サービス、こういったことにつきましても、過去から行革の中でも言っておりますとおり、民間委託も推進する中で、バランスのよい施策の展開を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、先ほど退職者補充をしないということがございましたんですが、この１５年度に向けましては、本町も退職者の補充を行わないということでの、暫定の職員の定員適正化計画でございますけれども、これにつきましては、先般の総務企画の常任委員協議会の方で、１６年度に向けた対応ということで報告させていただきました中でご説明もさせていただきましたが、これからそういったことも含めまして、行革大綱を遵守する中で、職員の適正化計画、これも平成１７年度からスタートいたします総合計画の後期基本計画の策定と並行して、具体的な取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　確かにこの間の代表質問に対しての答弁の中でも、来年度ですね、少しずつの退職の方がいらっしゃって、補充しないという答弁をいただいております。それは一歩前進かなと思うんですが、団塊の世代がいらっしゃいまして、その方たちが退職を迎える数年後ですね、それに向けてちょうど先ほど課長がおっしゃった第四次総合計画、５年ごとの見直しですね、後期に入ってきてるわけです。前期は１６年で終わりなんですが、１７年からの後期の総合計画において、ぜひとも志木市のように、本当にこのように、全国の自治体がこういう気持ちで取り組んでいかなければいけない時代に入ってきているわけですね。何も私は無理なことをしなさいというんじゃなくて、当然、これは志木の穂坂市長のように、行政みずからが職員とともに取り組んでいく事柄であるわけです。ですけど、そういうところがまだでちょっと見えてきていませんので、議会からも、議員としても指摘をしたいとこう思っております。　具体的にこういうふうにして、視察の資料をいただいているわけですね。その中で、この計画対象業務の分類一覧表というのをいただいて見ましたら、これは職員でまとめられたと、全部。こういうのも住民との、もっと前に住民とのワークショップとかいろいろ住民との合意形成があって、こういうふうなことに町長は決断されているということです。この中を見まして、住民のパートナーですね、その方たちにお願いすることと、みずから行政の仕事というのは、プライバシーに関することは、それはちょっと住民にはできかねますので、それは専門の職員が携わっていくということ、当然そうであるべきだとこう思います。それだけにやはり職員は、厳しくプライバシーを守っていくと、こういう気持ちで職を執り行っていただかないといけないわけです。すごい項目なんですよ、これまた手に入れられているとは思いますが、また見ていただきたいとこう思います。　猪名川町でも、ぜひともこういう方向で進んでいってほしいし、また進んでいかなければいけないと思っております。住民の方々の協働と参画という、言葉は踊るんですけど、いろんなところで、しょっちゅう目にするんですが、具体的に住民とともにやっていくんだと、痛み分けをしていくんだということで行っている市があるからこそ、ここの市長は新聞に大きくこうして取り上げられているわけです。地方から変える、住民の住民による行政ということで、職員を半減、業務は市民が担う、予算もむだも市民委員会がチェック、そして多様な自治制度を現場から国に提案というようなことのポイントが細かく書かれてるわけですけども。　私もこれを視察しまして、住民の方は合併したら、議員はもとより職員もぱっと減るというふうに誤解されてらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、なかなか職員というのは法で守られていますので、リストラということにはならんと、なんだということなんですけど、それは法に守られてるからということ、私はそういう方にお伝えしてるんですけども。そうではなくて、やはり職員みずからがリストラされるわけでも、今のこの厳しい世の中です、私も選挙期間中でも、民間の方に、私の会社は３,０００人の社員を半分にリストラしてしまったんだと、本当に苦しかったということをおっしゃってました。幸いに公務員はそういうことはありませんのでね、ですけど、やはり住民の税金というのは、ますます今後、少子高齢化で入ってこない、しかしながら住民サービスを低下させるわけにはいかない、じゃどうしたらいいかと言ったら、こういうところに帰結していくんだとこう思います。　そしてこの市長は、これは志木市だけではなくて、合併しようがしまいが全国の自治体がこのように取り組んでいく事態に至ってるということをおっしゃってますので、やはり猪名川町も見える、後期の第四次総合計画を策定するわけですから、それまでに職員、そして町長みずからがどのようにしていったらいいかということを真剣に考えて、私たちに見えるような資料、そして取り組みを作成していっていただきたい、こう思うわけですけど、どうでしょうか。 ○議長（山口　昌君）　企画部長。 ○企画部長（倉田和夫君）　現在の状況で、その厳しさはというのは、施政方針でございますとか、先般の代表質問のご答弁等と十分感じていただいておると思います。そういった中、その厳しい財政状況でございますとか、そういった中で、先ほど言いました行政改革でございますとか財政健全化、こういったことを柱にして、それぞれ鋭意取り組んでおるところでございます。行政改革大綱も見ていただいたとおりでございますが、決して聖域を設けておるわけではございません。職員定数につきましても、退職不補充というような形で今のぞみ、さらには本議会に上程させていただいております職員の給与に関する条例の一部改正、こういったところへも踏み込んでおるといったようなところでの対応ということで、今取り組んでおるところでございます。いずれにいたしましても、１７年度からの後期基本計画策定に向けまして、今年度からその策定に向けての取り組みは進めるわけでございますけれども、１６年度がその本番になるわけでございますけれども、そういう姿勢で取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　取り組んでいただいているのは結構です。それが住民に見えるように、議員でもそうですよね。住民に見えるような形のものを、ぜひとも志木市のような、こういうはっきりとビジョンの見えるというものを策定していただきたいなとこう思うわけですけども。やはり単純に計算いたしますと、ここの志木市というところは、６万６,０００人、人口です。そうすると猪名川町は３万ちょっと切れますけども。 ○議長（山口　昌君）　福井議員、的確に質問の趣旨をちょっと伝えてもらえますか。 ○７番（福井澄榮君）　それで３万ちょっと切れますが、ざっと計算しますと、その半分は、６７億の半分は減らすことができるということですので、ぜひとも真剣に計算して、このようなグラフなんかもつくって、よくわかるように、住民の方が文字だけではなくて、このグラフ等でわかりやすい、非常に私は行けたからわかるということですね。初めて行った志木市のことも、これを見たらすぐわかったということもありますので、だからこそ全国から視察が殺到するということも聞いておりますので、猪名川町も真剣に取り組んでやっていただきたいと、こう思うわけですけども。　この行政パートナーという、こういう有償ボランティアです、始めませんかという、こういうパンフレットも既に出して、実に市役所へ初めて行きましたときに、ロビーの一番、私達が入ったところにロマンスグレーの男性と中年の奥様が立ってらして、この方たちはと思いましたら、やはり市民から募った行政パートナーの方たちだったんですね。非常に入ったとたんに、「いらっしゃいませ」ということでね、ようこそという感じで迎えていただきまして、私は視察の委員会のときにも非常に心温まるものがありましたということで言ってまして、ぜひとも猪名川町も総合窓口を設けるとかいうようなこと、これも行政パートナーででもできるんではないかと思ったりも、専門職ももちろん張りつかせんといかんとは思うわけですけども、私はすごく感じがよかったなと思いました。　どういうことかと言いましたら、行政パートナーの応募してきた方に、個人的に仕事をお願いするんではなくて、応募してきた中で、私は行政の中のできることでこういうことをしたいと、こういうことをしたいというグループ、グループを組んでいただいて、そのグループに対して発注をかけるということなんです。個人的に１対１でするんでないということもおっしゃってましたので、そういう手法の方がよいかなと、こう思いますので、ぜひとも検討していただきたいとこう思っております。もう一度答弁をお願いしましょう。 ○議長（山口　昌君）　もうちょっと質問の要旨をしっかりしていただけませんと、答弁がしにくいん違うかなと思いますけど、感想じゃなしに。 ○７番（福井澄榮君）　具体的にグラフとか持って言うてますので。 ○議長（山口　昌君）　何を答弁してもらうんですか。 ○７番（福井澄榮君）　こういうことを取り組んでいこうとするかどうか、もう一度ね、詳しく。 ○議長（山口　昌君）　企画部長。 ○企画部長（倉田和夫君）　今行政パートナーにつきまして、るるご説明いただいたわけでございますけれども。十分、その内容を承知いたしておりませんもんですから、その辺の有償ボランティアが職員にかわるという部分につきまして、その例えば地方公務員法上どういった、そういう扱いになるのかということにつきましても、ちょっと十分現段階では承知いたしておりませんので、また資料収集をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　今、１点、ちょっとおしいことをおっしゃったんですけど、行政としては把握してない、企画部長ですよね、把握してないということなんですが、以前は委員会の視察は行政も入って行ってたんですが、費用の関係かなんかわかりませんけど、事務局だけがついて、そして行ってますので、具体的なことはおわかりにならないかと、こう思いますけど、そういう視察というのは、行政も視察していただきたいとこう思っております。　２番目の質問に入っていきたいと思います。　伏見台の入り口のところ、日生駅前のところにオージョイフルという日曜大工店がありますね、そこの角のところの信号を時差式にということで。これは以前にある議員も質問をしているわけですけど、大分それから日にちがたっておりまして、あそこの信号のところ、町職員はおわかりと思いますけども、右折するときに、伏見台側から下りてきますと、朝のラッシュ時、夕方はあまり影響はないんですけど、日中でも非常に赤信号になってしまうと渡れないという、右折していけないという状態に至っているわけです。どういうことになっているかと言いますと、そら大変だということで、丸山台からずっと行く車両がますますふえまして、ますます時差信号でないために、１台もそこからは行けないという状態になっております、朝、ラッシュ時ですね。それをやはり解消してほしいという住民の声を何件も聞いておりますので、その後、どういうふうに警察の方に町が働きかけたかお聞きします。 ○議長（山口　昌君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　ご指摘の信号機につきましては、議員のみならず、以前にも他の議員よりも一般質問もいただいております。また町長への手紙ということで、住民の方からも要望をいただいております。したがいまして、その解消に向けましては、かねてから要望は当然続けておりますし、特に現状の中での解決策を図るべく川西警察署交通規制係とは常に連携を保ちながら、現状での解決策ということで、信号機の時間調整でありますとか、そういった改良も試みてもらうなど、さまざまな検討も重ねてまいりました。しかしながら、歩行者用信号機が未設置であるということから、根本的な解決には現在まで至っておりません。　しかしながらちょうどと言いますか、このたびようやくそういった、従前からの議員の後押し、また住民の方からの要望を踏まえて警察とも連携する中で、ようやく歩行者用信号機の設置が実現するということで、ついこの通告をいただいた後でありますけれども連絡があったばかりでございます。したがいまして、歩行者用信号機が設置をされましたら、時差式信号に変えまして、伏見台側よりの右折時の混雑解消が図れるものと考えてます。　なお、その時期につきましては、この３月末にも工事に入るといったことで、まだ確たる情報ということで、文書での情報ではありませんが、そういった情報を受けておりますので、ご報告いたします。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　取り組みありがとうございます。　もう間もなく、では時差式になるとこういうことで、私もよかったなとこう思う。まさかそんなに話が進んでるとは思っておりませんで、そういうことは全然聞いてなかったので、ここへ、私、一般質問したわけです。　今後、町内に信号機設置というときには予測しまして、経費も削減できるわけですから、最初にそういう時差式をつけておくという、前を見越したことをしておけば、経費も削減できるんではないかと思いますので、警察の方にもその旨、伝えていただきたいとこう思いますし、町のこれから先につける信号においても、初めからそのようにしていただきたいと思います。　それと、成人式の開催は午後からにしてほしいという要望も上がっております。　それは、私もどういうことかなと、こう思ったわけですね。そうしましたら、着物いいましたら、日本の伝統的なものだということで、文化協会の会長方も何かのイベントのときには羽織袴で来られますよね。非常にそれは伝統技術を生かすということであれば協力しているわけですけど。昨今、成人式に出席しましても、非常に伝統的な着物を若い人が着てくれていると。親御さんは経済的には大変なわけですが、レンタルしたりいろいろ工夫して、親戚から借りたりいろいろして上手に着ているわけですけど。その中で非常に、特に女の子は朝４時半、５時起きで着せつけていただくときに、美容院に行ってとかそういうこともあって、とうとう美容院がとれなくて着物を諦めてしまったということもありますので、ぜひともお昼からにしていただけたらありがたいというお母さま方の声も聞いておりますので、じゃ一度町の方に言うてみましょうかということで、きょうあれしたわけですが。これはどういうふうに、今後、来年度に向けてぜひ検討していただきたいと思うんですが、従来のようにというんではなくて、思い切ったそういう改革も必要ではないかと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（山口　昌君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　１点、先ほどのご質問の中で、最初からやっとけば経費が節減できるのにといったご質問があったわけでありますけれども、これにつきましては、最初の信号機の設置につきましては、歩行者用信号機のない、ちょっと額は私は承知しておりませんが、経費的には全体経費の中で、そういった信号機の機種別の中でつけられたものでありますので、それを最初につけておけばというのは、最初にそれだけたくさんのお金をかけておけば、今回の新たに設置するのはなくなったということだけですんで、経費が削減できるというのは、ちょっと趣旨が違う思いますので、その辺、お間違いのないように、二重投資ではないとういことを十分認識をいただきたいと思います。 ○７番（福井澄榮君）　わかりました。 ○議長（山口　昌君）　教育次長。 ○教育次長（植村孝治君）　成人式の開催でございますけども、成人式の準備、企画、運営につきましては、新成人みずからで組織いたします成人式実行委員会において検討、協議がなされ決定されております。毎年、約１０回ぐらいの実行委員会を重ねまして実施に至っておるということでございます。　教育委員会としましては、その内容について、その年ごとの特質を生かした思い出に残る企画となるように、指導、助言につきましては、させていただいておるという状況でございます。　議員、ご指摘の式典開催時間については、これまでの反省会などを通じて意見が出されたことはございませんし、本年度の反省会につきましても、特に午後の開催をといった意見は聞いておりません。　本町の成人式の開催時間は、毎年、午前中の開催として定着しておりまして、新成人には、その後、クラス会等の予定も計画されているのが通例のようでございます。　いずれにしましても、今後、議員からのご提案も含め、来年以降の成人式につきましてもよりよいものとなりますように、新成人によります実行委員会の中で協議、検討いただければというふうに考えます。　以上です。 ○７番（福井澄榮君）　では、私の質問は終わります。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君の質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。
平成16年2月25日　第321回定例議会	○７番（福井澄榮君）　７７ページの学校管理費のうちの１３節委託料と、それから並びに７９ページの中学校の学校管理費の中の１３節の委託料、この件でちょっとお伺いしたいと思います。先ほど、ちょっと個人的にはお伺いしたんですけれども、この物件調査委託料というのは、耐震診断をしてのことで、松尾台と猪名川小学校、それから中学校もされているんですが、この結果ですね、主に、非常に一番多額ということでね、税金を払ってでも直していかないといけないという、一番大きな工事になるだろうというような診断結果はどういうことが出たのでしょうか、お伺いします。 ○議長（山口　昌君）　教育次長。 ○教育次長（植村孝治君）　耐震診断の結果ですけれども、まだ最終結果は出ておりませんで、中間報告という形で説明させていただきますが、本年度中学校で中谷中学校と六瀬中学校、それと小学校におきましては松尾台と猪名川小学校の施設について耐震診断を行いました。　耐震診断につきましては、まず５６年度以前の建物ということで、これは５６年度に建築基準が改正になっておりまして、それ以前のものということで調査したわけですけれども、それを調査する中で、いわゆる阪神大震災並みの地震にもたないというものについては、補強が必要だというような結果は出てくるわけですけれども、その何にかかるかと言いますと、すべて補強です。審査した結果ですね、一定の数値以下になりますと、それなりの補強をやらなければならないということで、その補強計画を立てた上で、改めて評価をいただく中で、その調査が完成するという形になってまいります。　その中で、中間報告の中ではですね、特に六瀬中学校につきましては、大半が補強の必要はないというふうになっております。あと、ほかの学校につきましては、部分的にですね、必要のない特別教室等ですとか、体育館は必要ないとか、部分的に必要ない部分が出てきておりますけれども、そういったことで若干調査費が減額になりましたのも、そういった原因で減額になっております。　あとの補強につきましても、その補強計画に基づいて実施設計なりをして工事にかかっていくわけですけれども、その中身についてはまだこれからの検討になりますので、具体的な説明を申し上げられませんけれども、何にかかるかといいますと、もうすべて補強です。弱いところについては鉄骨で蝶番みたいな形で補強するとか、壁をやりかえるとか、そういった補強工事が出てくるというように思っております。
平成15年12月17日　　　一般質問　第３２０回定例議会	○７番　福井澄榮　　　通告書に基づきまして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。　まず１点目ですが、救命救急センターの早期設置を、３次救急ということです。　この件は今までに何回も私は一般質問してまいりました。先ほどからもまちづくりについていろいろ触れられている議員さん方がいらっしゃいましたが、まず、まちづくりの根幹、一番住民の方たちが魅力ある町に住みたいというときに何を基準にするかといったときには、医療、それから福祉、それから教育が充実しているところというところに非常に魅力を感じて皆さん住みたがると。そしてまた、そういう自治体は非常に発展していくと、人口もふえていくということがいわれております。データからも出てるということですね。　それで私は、これは町長に聞きたいなと思うわけですけれども、町民の命にかかわる、いざといったときの対応は万全かという。町長は医者でもありませんから、そういうことを望んでいるんではなくて、国民の命を守るのは国、そして県、そして各自治体ですね、ここが責務を負うということでありますので、トップであります町長の思いを伺いたいと思っております。　私はこの件についてたびたび今まで一般質問をしてきたわけですが、そのたびに担当課は常に１００万人以上の自治体でないと設置できませんということで突っぱねてきております。しかしながら、本当にそうであるかどうか、きょう伺いたいと、こう思っております。　それと高槻市と茨木市、それから三島郡島本町ですね、近いところですが遠いです。あそこまで運ばれるのは大分遠いですね。建物と医療器具とを含めて総額は約１７億円で建設し、５年目で赤字解消をさせている三島救命救急センターというところを、何回も私はこういうところがあるということで、猪名川町も広域で取り組めということで一般質問してきたわけですが、その後、ここを視察なりしたでしょうか。そこを伺いましょう。　それと、３次救急の猪名川町の管轄は兵庫医大ということで言われてきておりますが、兵庫医大に運ばれるまでに非常にたくさんの命が失われていることは、消防長もそこにいらっしゃいますので十分把握されてると思いますが、何年か前の消防長が、残念なことになかなか助けられておりませんという答弁もいただいておりますので、やはりこういうことも伺っていきたいと思います。　それから２点目、ＩＳＯ１４００１取得のその後の成果はということで、具体的にどのように取り組んできたか。これはちょこちょこと取り組み事項は私たち聞いておりますが、現時点で目に見える成果はあったとは思いますが、具体的にどういう成果が出てきているかお伺いしたいと思います。　ＩＳＯ１４００１というのは地球環境を守るため、また限られた地球の資源を少しでも守るためのＩＳＯ１４００１の取得のために、ほかの自治体、民間等も足元から見直していっております。本町ももちろん早速認定を受けて、取り組んできておるわけですけれども、成果を伺いたいと思います。　それから３点目の質問としましては、生ごみの個別収集の早期着手を。この件も非常に私は何回も質問してきて、もうしつこいなあと言われるぐらいに質問してきています。　ホームページなどをひもときますと、山形県の長井市というところですね、議員さん方も多くの会派が現に現地視察、調査費を使って視察に行っとるわけですね。その割にはなかなか本町の取り組みが鈍いなあと、こう思ってるわけなんですが、ホームページをひもときますと、もう非常にレインボープランということで進んでいるなあと。ああいう東北の市が進んだことをやってるということを、やはり猪名川町なんかは３万人規模ですから、ちょうどやりやすいんですね。　非常にごみ行政は隣の川西市と比較しますと、猪名川町の方がすぐれてるなということはあります、最近でも。もちろん大阪市と比べたら、もう数段分別が進んでおりまして、これがダイオキシンの削減にもすごく寄与してるということは私も認めます。よいことは認めていきたいと、こう思っておりますので。　生ごみを今までは堆肥にして、前に１回、私はメタンガスのことも触れたことがあったと思うんですが、もっぱら堆肥化せよと。猪名川町は幸いにして、こういう田園が広がっておりますので生ごみは私は資源だと、こう思っておりまして、ごみではないと思っております。　そうしましたら最近、堆肥を積んでおきまして、そういう装置があるんですね、もちろん。メタンガスを発生させて、収集車はすべてメタンガスで走っていると。重油を使ってないんですね、ディーゼルとか使わんとメタンガスで走らせているという、こういうすぐれた自治体もありますので、ぜひともこういうことも導入していってほしいと。　なおかつ猪名川町だけでなくて、三田のは、ほとんど宝塚市の接点のとこに建ってますし、芦屋に至っては西宮の接点、尼崎も海の一番向こうというようなことで、川西は一番猪名川町との接点のところへもってきてるという、そういうようなとこにごみは持ってこられているわけですね。ですから煙というのは、ダイオキシン類というのは、どこにでも降られて当然と、こう思っとってもええぐらい、とんでもない５キロ、１０キロ先に案外ダイオキシンが降り注いでいるということもありますので、これはみんなで取り組んでいってほしいと思うんです。特に１市３町は広域でごみ行政をしておりますので、このことは早速やってほしいなあと、できんことはない。１市３町は、まだ計画中ですからできませんが、猪名川町独自で見本を示してでもいいんではないかなと、こう思いますので、取り組みはどのようにされていくのか伺いたいと思います。　この３点を、ちょっとお聞きしておきます。 ○議長（山口　昌君）　町長。 ○町長（真田保男君）　担当部長が答弁をする用意をしておるわけですけれども、基本的な考え方についてお尋ねでしたので、それを説明させていただいて、ご質問をいただいておることについてのその取り組みの状況、そしてなぜ現状がこのような状況にあるのかといったことについては、担当の部長の方から説明をすることでご理解をいただきたいと思います。　といいますのは、福井澄榮議員は過去においても同じことの質問を何度もいただいております。そのことについての考え方は実は述べてきておりますし、そのことが難しいという状況も説明してきております。そのことの理解が、なかなか得られてないというのが現実でございます。　それで私も救急救命センターについておっしゃるように、本当は同じような思いを持っております。そりゃ命は大切ですし、そういったことの整備をしなければならない、それができれば最高です。そういうこともそうですし、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの取り組みについても、積極的に取り組んでおりますけれども、それとて思うようにすべてが所期の目標が達成できる状況にもなかなか至るものでもありませんし、特にごみの問題についても、インターネットで先進的なところを述べられておりますけれども、やはり議会の方でもご視察をいただいておりますが、私たちはただこんなことできた、あんなことできたという状況だけでなくて、そこに視察をすることの意味は、我々もそうなんですけれども、それをなし得た地域の住民の取り組みの姿勢、そしてそういったものを求める環境はどうであったか。やはりそういったことが、実現できるか、できないかに、かかってきとるところが多いと思うんです。　したがいまして、その３次救急の問題についても、私は福井澄榮議員が思っておられるような方向を目指して、精いっぱい努力をしたいと思っておりますし、その努力をしておりますけれども、それがなぜ今このような状況にあるのかということについては、それを取り巻く環境の問題、そしてそれらが実現に至らない障害となっておる問題。そしてそんな中でも今やっておる状況はどうであるのか、こういったことについて担当部長の方から説明をさせますので、まず、それをお聞きいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長（山口　昌君）　住民生活部長。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　どうも失礼しました。　それでは私の方から現状等につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。　まず、救急医療体制へのご質問ということでございますが、町民の救急医療体制につきましては、１次救急医療として、内科、小児科につきましては川西応急診療所で、歯科については川西市休日歯科応急診療所です。 ○７番（福井澄榮君）　そういうことを聞いてない、１００万人、それを聞いてる。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　それは後ほどお答えをさせていただきたいと思います。　また、眼科、耳鼻科につきましては阪神６市１町の協定によって運営されている尼崎医療センターの休日診療所で対応しておりますし、また、２次救急につきましては、川西市内の救急告示病院を含む阪神北圏域の１６病院の参加による病院群の輪番制がとられており、連携をし、実施しているところでございます。　そこでお尋ねの３次救急、すなわち救急救命センターの関係でございますが、これにつきましては兵庫県の医療計画により一定人口規模などを勘案され、県下６圏域において整備が図られておるところでございます。阪神圏域では先ほどもご質問の中にあったかと思いますが、兵庫医科大学病院において救命救急センターを設置しておりますし、県立西宮病院において３次救急が実施されておるとろでございます。　そこで１００万人以上でないと、本当に実施できないかどうかということでございますが、これにつきましては地域性等が異なる関係から、多少異なるところがあるわけですが、必ずしも１００万人以上ということではございませんが、ひとつの運営上の目安とされております。県下におきましても、今５５８万人の県民の中で県下６ヵ所というところから考えてみましても、おわかりいただけるんではないかというふうに思います。　それから，三島の救急救命センターへの視察を実施したかどうかということでございますが、このことについては実施をしておりません。　それともう１点、先ほどのご質問の中で三島の救急救命センターについてのご質問の中でありましたわけでございますが、この救急センターにつきましては高槻市と島本町、茨木市、それから摂津市の３市１町の中で設置をされております。これは大阪府の圏域の中での設置が位置づいておるものでありますことを、申し添えておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（山口　昌君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　それでは２点目をお答えいたします。ＩＳＯ１４００１取得後の具体的な成果ということでありますので、簡潔にご答弁申し上げます。　ＩＳＯ１４００１の認証施設でございます本庁舎、第２庁舎、また分庁舎でのエコオフィスの取り組み結果でございますけれども、具体的に電気の使用料が１３年度対比９.８％の減、それからガスにつきましては１２年度対比で４１.３％の減、事務用紙で１６.６％の減、水道で１７.７％の減、ガソリンでは１２.３％の減となっております。　なお、これらの数値を地球温暖化防止の観点からみますと、先に述べました施設での削減としては、二酸化炭素排出量に換算いたしますと、１２年度で約２２１トン、１４年度では２０８トンということで、削減率は６.１％になっとるところでございます。　これらの具体的な実績につきましては、本年８月１日の広報いながわで、住民の皆さんにもお知らせしたところでございます。　なお、本システムにつきましては、経費削減だけを主たる目的とはしておりませんが、１２年度を基準といたしまして１３年、１４年度の合計でいいますと、削減額としては３５６万円程度となっております。　また、そういうエコオフィス以外での環境保全事業におきましては、環境にやさしい商品でありますグリーン商品の積極的な購入、公共工事におけます請負業者への環境配慮の指導、公共施設における太陽光発電設置方針の策定、また、月１回の環境パトロールの実施等にも取り組んでいるところでございます。　それから、３点目の生ごみの個別収集の早期着手ということでありますが、ご質問にありましたように生ごみにつきましては、単にごみとして処理するということではなく、資源として有効にリサイクルするということは非常に大事なことであり、これからのさらなる減量化、また資源化のための、私どもとしても最重要課題ととらえております。　これまで家庭用生ごみ処理機への購入助成、また事業系生ごみ処理機の設置などに取り組んではおりますが、今後より一層資源化対策が必要と考えております。　そのためにご質問にありました山形県の長井市でありますとか、そういったところの先進的な取り組みについては大いに参考にすべきと考えております。長井市には視察に出向いておりますし、常にそれらの取り組みを調査研究に心がけているところでございます。　しかしながらご質問のように、この生ごみのリサイクルを全町的に推進していくためには解決すべきさまざまな課題でございます。ご承知のこととは思いますが、まず最初に利用者、すなわち出口の確保が重要でございます。レインボープランにありましても、そういった出口側からの住民の盛り上がり等から、それが成功しておるという例もございます。　猪名川上流広域ごみ処理施設の焼却方式検討委員会という、住民の皆さんに参加をいただき、ごみの分別につきましての分別部会の方でも、これらの取り組みを種々議論いただきまして、その中の報告によりましても生ごみからの堆肥化、またメタンガス等のバイオガス化などの資源化については、不可欠なものという結論もいただいておりますが、この地域で直ちにそれらの先進事例に応じて実施するということは困難である。今後の課題として具体的検討を示唆されているところでございます。　本町におきましても最初に述べましたように、その重要性を強く認識しつつ、さらに調査研究を重ねる中で、猪名川町の実態に応じた町独自での実施施策といったものを、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　昌君）　消防長。 ○消防長（井谷丈志君）　先ほどの福井議員のご質問にお答えをさせていただきます。　阪神間では先ほども答弁いたしましたように、兵庫医大に救急の医療センターがございます。ここの場合は３次医療で、当町の場合、搬送が必要な場合、年に数件搬送をしておるような状況でございます。　今、確かにご質問がございましたが、今現在は年に１回、私ども行政関係というのか消防、そして病院側、医師会等を入れまして、いろいろと会議をやっております。今の現状を説明いたしますと、なかなか救命センターはございますが、国の方が考えている利用率が上がってないというのが現状でございます。これを何とか上げたいということで病院側等も検討され、医療関係は年々充実をしていただいております。しかし、各消防本部等の搬送がそこまで至ってないというんですか、それまでの病院で対応ができておるという状況もございまして、現状におきましても先ほどもありましたように、本当に人口１００万人に１ヵ所ございましても、その地域によっては利用率が上がらないという現状もございます。　そういう点もご理解を願いたいと思いますし、今後もできるだけ、先ほども町長からありましたように、医療につきましては充実していただくことが消防機関にとりましても、住民にとりましても大事なことだと理解しておりますし、あとはできるだけ消防機関と医療機関、そして行政等が一緒になりまして、住民の生命、身体等、安全確保するように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　それでは、救急救命センターの件について、もうちょっと詳しくね。　今、大嶋住民生活部長ですね、課長時代からもう１００万人でないと設置できませんという答弁ばっかりだったんですよ。それがきょうは、そういうあれだけでもないというような答弁に変わってきているということなんですね。　この三島救命救急センターは、府が設置したもんでもなんでもないんですよ。いかにも今聞いてたら知らない方は、府が設置したように聞こえるわけですけれども、三島救命救急センターは高槻市の医師会等々が非常に、このままでは住民の大切な命を救えないということで国に働きかけ、そして府に働きかけ、全て法のもとに断られて、ではということで独自につくっているんですね。ですから１００万人ありませんわ、茨木、高槻、そして三島が寄っても１００万人ないわけですよ。以前からそのことは言ってきてるんですが、今からもう５年前から、この件に関しては触れてるわけです。　この９月の議会で議員さん方、私も聞こえてきまして、市立川西病院に広域で取り組みますというような公約を、マイクで言われている議員さん方もいらっしゃって、これは私一人だけではないと、だんだんとこういうふうに触れられてきてるということで、非常に私は力強く思っております。その議員さん方が、私の今の総務企画常任委員会に４名入っておられますので非常にいいと思って、この間も視察先を３次救急の充実したとこへということで、協議会で要望も出たんですが、議会は多数決の世界でありまして、全然違うとこに視察へ行くということになってしまっております。残念でならないわけですが、現状はそういうことですので残念なんですけれども。　それと先ほどちょっと答弁から伺ったんですが、市立川西病院は今現在、全然救急指定を受けてないんですよね。それがために猪名川町も全然参画もしてないのに、差額ベットを解消せよと偉そうなことは言えないんですが、だからこそ広域で豊能、能勢、猪名川町、そして川西と広域で取り組んで、資金出し合って非常に充実した先進的な病院にしてほしいと、こういう提言もしてきたわけなんですが、町長も密かには頑張ってくれてると、私はこう思っておりますが。　聞いた話は、小耳に挟んだんですが、市立川西病院が救急指定を受けるというようなことも聞いたんですが、その件を町長に聞いた方がいいのかな、担当課は言いにくいかもしれませんが、そういうのもちょっと入ってたら聞かせてください。一歩も二歩も前進、諦めることなくこうして言い続けているということが、非常に前進していくと思いますので。　私は川西市長にも直訴文を書いておりまして、短い直訴文ですけれども、そんな長々とは書いてませんが書いております。ですので、今、広域行政、広域行政というんであれば、こういうことこそ広域行政で取り組んでいただきたいと、こう思っております。　ごみ行政では広域で取り組めているわけですから、医療も広域で取り組めんわけがないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。でも、それは救命救急センター早期設置をということの前段階にもなってこようと思いますので。　それともう１点、先日何かで、私も控えとったらよかったんですが、兵庫県の井戸知事が、この救命救急のセンターの設置というのは、本当に大切なことであるということを語っておられたということも申し添えておきますので、兵庫県もやがて東京都のような先進的な医療の取り組みをして、３６５日・２４時間救急車を断らないという、こういう病院に格上げしていってくれるんではないかと、こう期待しているわけなんですが、そしたら町長もやりやすいかと思いますので。　それとＩＳＯを先ほど伺いましたが、グリー購入。それはちょっと後にしましょうか、先に担当課と町長の答弁をもう一度。 ○議長（山口　昌君）　３次救急の通告でありますので、それに答えていただいたら結構かと思います。　住民生活部長。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　救急救命センターの関係でございますが、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、この阪神地域につきましては兵庫医科大学病院に設置されてる救急救命センターが、また県立西宮病院において３次救急が実施されるということで位置づけられております。　先ほども１００万人云々という話がございましたが、やはりそれらが目安となっておりますし、その中でこう位置づけられておりますので、現在のところ猪名川町を含めて、設置することは不可能であるというふうに考えておるところでございます。　また、先ほどの大阪府の三島救急救命センターの関係でございますが、これにつきましては大阪の医療計画の中で、この３市１町が一つの圏域として位置づけられております。ただ、そのできた過程につきましては、若干、兵庫県と違いはございますが、ここは財団法人として大阪府なり、また大阪医科大学も協力をされ、３市１町の中で設置をされたとは聞いておりますが、人口の規模にしましても約７３万５,０００人余りの人口があるわけでございますので、その中で実施をされておるというふうに伺っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　やはり視察してほしいなと、私はこう思ってるわけなんですね。近いとこですから、そんな遠い北海道へ行けとか、九州行けとか言うてるわけではないんで、マイカーででも行けますので、ぜひとも担当課はその心意気を聞いてきてほしいなあと、こう思いますね。　私は聞いてきておりますので、非常に、ああ、すばらしいなと。たったということは、非常に住民に対して申しわけないんですが、こんなすばらしいとこが約１７億円でね、中の医療器具も含めてできておりますので。赤字はどうなんですかって、市立川西病院なんかは、すごい赤字で苦しいんでいるということを聞きますと、どうなんでしょうかといいましたら、５年で解消できましたと、こういうことを言われてますので。　私が思いますのは、素人考えですけれども、猪名川町が単独でもできるんではないかと、こう思ったようなことで、それ以来ずっと諦めることなく言っておりますので、何とかこの市立川西病院が、私も聞き漏らしましたが、１次から３次なのか、１次、２次なのか、またそれは調べます、今後ね。きょうは聞いてはいらっしゃるかと思いますが、それは聞けませんということで。　それからＩＳＯ１４００１のグリーン購入ですね。そういう購入リストというのはあるんでしたかね。　それから、例えば前に私はごみのことで話したときに、ドイツのフランクフルト市ですね、あそこで小学校に入学する前に学用品リスト、こういうものを各保護者全員に配布して、そのリストに載っているもの以外は、学校へ持ってきたらいかんというぐらい厳しい、環境に配慮された製品を学校へ持ってきてるということを言ったことがあるんですが、その点も猪名川町は何らその後、導入されてもいませんし。　でも、庁舎内でグリーン購入のリストがあって、それによって率先してそういうものを購入しているということがあれば、もう一度伺いましょう。 ○議長（山口　昌君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　ＩＳＯに関連しましてグリーン購入の商品のリストということでありますけれども、私どもは事務用品等々につきましてグリーン商品であるとか、エコマーク商品等の購入を促進しておるわけでありまして、それら事務関係の用品で、そういった商品があるものは、すべて１００％購入しています。全体で、その事務用品等の購入率の割合を、目標としては７０％という割合で目標を掲げておりまして、１４年度については７８.７％を達成したという結果、これは広報に載せておるところでございます。それら購入品を、どのような品物を購入したかというリストについては、当然記録の中で残しております。　それと学用品ということでありましたけれども、そういうエコ商品等々につきましては、クリーンセンターの方では小学校５年生等の見学者への啓発も兼ねて、鉛筆でありますとかそういったもの、こちらで用意できるものについて一部お渡しして、勉強していただいておることもつけ加えさせていただきます。　以上です。 ○議長（山口　昌君）　福井澄榮君。 ○７番（福井澄榮君）　そのようにグリーン購入のリストまでいかないのかな、そういうものがあるということで、率先して買われてるということで、これは全部、学校関係は違うでしょう。そうしますと、今後、学校とか、それから各公共施設で使うようなものはすべて、公共施設は本庁舎からいくと思うんですが、一歩進めて、庁舎も一生懸命に頑張っているわけですから、職員だけが頑張っていいもんではないわけでね、やはり保護者の方たちにも協力を願うということでありますので、教育界も頑張ってそういうリストをなるべく、子供のときから植えつけていっていただきたいと、こう思うわけですね。　我々のときは、そういうのが当たり前であったわけです。ナイフでも、鉛筆削りなんて常に筆箱に入っておりまして削ってたわけです。そういうのがドイツのフランクフルト市では二つ折りのこういうのにしなさい。電機メーカーにお叱りを受けるかもしれませんが、機械はだめですよということで、それしか持ってきてはいけないというリスト等々があるわけですね。再生紙なんかは、もちろん当然のことなんですが、そういうようなところを。　そうすると親御さんたちが一斉に、そういうものしか買わなくなるということになって、結果、メーカーが妙なものはつくらなくなるということに発展していきますので、生産者の責任とかいろいろ言われてるわけですけれども、消費者の責任もあるわけですので、何とかそういう方向にももってきていただきたいなと思っております。　それと、先ほどちょっと言い漏らしましたけれども、救命救急の件で消防長の答弁では、利用者が少ないということを言われたんですが、少ないのは何より結構なことなんですね。こんなもんは多かったら困るわけでね。ですけれども、そればっかりではないんではないかと。　これが１５年の１０月１０日の産経新聞に、こういうのが載ってたんですね。死者の４割は助けられたんではないかということが、救命救急センターの来所患者の統計で、こういうデータも出てきておりますので、やはり少ないから遠くでいいんだというのではなくて。　なぜ私がこういうことを申し上げようと思いましたのは、やはり伏見台でも小さな赤ちゃんが、前にもそれ言うたんですけれども、何遍も言いますけれども、ボルトとかナットとか丸いのを飲み込んで協立病院へ運ばれたけれども、そこではもう対応できませんということ。もちろん川西病院は救急指定じゃないから素通りですわ。それで協立病院へ行ったんですけれども、これはもう対応できませんということで、それで兵庫医大へ運ばれる途中でもう命を落としているんですね。　そういう事例とか、それからことしですか、やはり伏見台でしたけれども、私もお葬式に参列させていただいたんですが、私と同い年の主婦の方がお家で倒れられて、そのときは意識があったんですって、救急車が来てくれたときは。ですけれども、やはりその途中で命を落とされているわけですね。　ですので、そういう事例を見ますと、近かったら助かったんではないかという思いもしますので、やはり川西病院がどのような救急指定を受けるかちょっと心配なんですが、なおかつ一層頑張っていっていただきたいなと、こう思っております。　消防長に、これ以上聞くのは無理かと思うんです。高規格救急車に国家試験を通ってきた救命救急士が同乗して、気道確保もままならない現状で、一生懸命取り組んでやってきていただいておりますが、要望をしたくないんですけれども、以後、町長に川西市とよろしくお願いしたいなと。　例えば篠山から兵庫医大まで運ぶんですよ。それがそこの川西病院で例えば食いとめられたら、なおかついいのではないかと思いますので、県知事に言っていただきたいと、こう思っております。
平成15年9月9日　　　一般質問　第317回定例議会	○７番　福井澄栄　　　それでは通告に従いまして私の一般質問をしてまいりたいと思います。　ちょっと順序が逆になりますが、まず、特別養護老人ホーム入所指針を策定せよ。　従来は申し込み順に入所順序を決定していたが、入所の必要性や緊急性を総合的に評価する独自の指針を福島県いわき市では策定したという。介護の必要性、介護の困難性、痴呆等がございますね、などを特養ホームの調査員が調査、点数化するということです。本町も見直すときにきているのではないか。　以前に、申し込み順ではなくて、本町もこういう必要性を重視して入所判定をしているということを聞いておりますので、一歩前進かと思うんですが、現状ではなかなか。先日も何ヵ月前にも徘徊の方が行方不明になってみたり、それから介護の実態を聞きますと、非常にほとんど女性の肩にかかっているということですね。前にも何遍もそれ言うてますけれども、女性の肩にかかっているわけですね。もう本当に我が親ながら首を絞めてしまいたいというような実態を聞きますと、ああ、大変なんだなという思いを持っております。ですので本当は国を挙げて、介護認定の一番重たい分が徘徊、そして大変なもう痴呆も進んだ、そういう方こそ６であって、意識はあるけれども、残念なことに寝たきりで、もう手足も動かないという方は、逆に介護をしている方の実態を聞きますと、楽になりましたということですね。　おばあちゃんが、もう本当におじいちゃんが動き回って、家の中がもう本当に変なことですけれども汚物で大変なことで、もうそれをずっと始末してきたというときは、もう本当に地獄のようでしたと。今はもう私もほっとして、幸いに町からもいろいろ来てもらってますのでということなんですね。それでも頑張って家庭でみてはるというケースが多々ありますので、なおかつこれを強力に進めていただきたいと思います。　これは町と、それから今は天河草子ですね、そことの連携で、ぜひともこういうことを検討していっていただきたいと、こう思っております。　それから２番目、町内全小中学校で少人数学級、３０人の導入を。　これは以前から共産党議員団の方からも、たびたびこういう質問を聞いておりますが、私もそうだなと、こういうふうに思っております。　山形県では全国に先がけて導入したということです。教育は待ったなし、教育は今受けないと将来何十年と滞るという方針で、導入したということです。本町も優先して導入するべきではないですか。　当初は全国の自治体の県単位で、２２の県下で導入されてます、もう既に。現在またふえまして、３年目でまたふえて全国の３０県、その中で独自で市が導入しているそうです、埼玉県の市ですけれども、含めて３０自治体が既に導入しているが、兵庫県はまだ何も手がけられていない、遅れておりますね。東京の次が大阪府、そして兵庫県、神戸なんかは非常にハイカラな町でして進んでいるかな思ったら、意外や意外、兵庫県というのは何かにつけて遅れているということを、非常に議員になってから実感しております。これは何とかしていただかないといけないと思っています。我々も頑張って、声を出していかなければいけないと思いますけれども。　９月２５日と２６日に東京で、第３回のこういう少人数学級のシンポジウムが開かれるということを聞いておりますが、非常にそのときは選挙をやってる最中でございまして、行けなくて全く残念でございます。来年はぜひそういうのがあったら、案内していただいたら私は行きたいと、こう思っております。　山形県では３０人学級ではなくて、むしろ幅を広げまして２１人～３３人と、こういうふうな幅をもたせているということですね、将来も見通した中で２１人から。ある学校の先生から伺っておりますけれども、２０人学級、３０人学級なんていうのは、先進諸国の欧米なんかでは、もう当然しごくのことだということを伺いまして、私はインターネットで文部科学省が出しているデータを見ました。確かに１８名、２１人、３０人、４０人なんていうのは後進国であるという、大変後進国に対して失礼ですが、タイとかそういう大変なとこ、そういうとこは今４０人がすし詰め状態と。そことＧＮＰ第２位とか１位とかいわれている、１位にはなりませんけれども、日本がいまだに後進国並みというのは、これはいただけないと思いますので。　なおかつ、なぜ県の知事が施政方針で、このことを導入したいということをおっしゃったかといいましたら、当初は共産党議員団からも聞いております。何遍も言います、ごめんなさいね、実態そうですからね、実態を言わないといけないんです。それでなおかつ住民の声も上がって、ＰＴＡから上がって、それから請願も上がって、そしてしまいには自民党議員団がどっと動き出したということです、それでレッツゴーで行ったということも聞いておりますので。　ゆとり教育、ゆとり教育と掛け声ばかりの兵庫県でありますので、１年でも早く導入するべきと考えるので、町長はじめ校長、先生方、ＰＴＡと、議会もそうですけれども、県に強力に働きかけるべきではありませんか。そして子供たちの成長はとまらない、子供たちを大切に本当に思っているのであれば行動するべきではないでしょうか。　そして、ちなみに１３年度から導入したと、１４年度では１年生から５年生まで、そして１５年度は６年生、順次、中学校の方に、この施策を導入していくということでありますので。山形県というたらごみのことでも非常に進んでおりまして、何が原因なんかなと思って非常に差を感じる昨今でございますので何とか。もうこれは２日の日に一般質問の通告書を出しておりますので、よりよい答弁が返ってくるのではないかと思っております。　第３番目の質問といたしまして、エコ給湯器に補助金を。　オゾン層破壊ゼロ、温暖化係数も１の自然冷媒ＣＯ2を採用しているので、環境への負荷を大幅にカット、国も認めた次世代の省エネ環境対応の給湯器で、国からの補助金がついているという。町も上乗せして補助金を出し、普及に力を入れてはどうでしょうか。　これはなぜこういう質問をしましたかと申しますと、非常に地球温暖化でヒートアイランド現象で川西の市内なんかを走っていましたら、自動車で温度をはかったら４４度ありましたよ、真夏。猪名川町へ帰ってきたら、幸いにこの緑の助けでしょうか、３４度に下がっておりました。１０度も違うということは、非常に緑の少ないところでクーラーをどんどんどんどんつけて、もうそれだけでも地球温暖化に拍車がかかっております。　このことは全く熱量を使わない、天然ガスとかそういうものはなるべく、今私たちの時代で全部使っていいというものではないと思いますね。やはり孫、そして曾孫、そしてまたまたと、少しずつ限られた資源ですので、先送り先送りしてやるという知恵が大事なんではないでしょうか。　私も屋根が壊れておりますので、屋根の太陽光発電を取り入れたいなと思ったら、非常にお高いわけですね。エコ給湯器の方は約７０万円ぐらいで設置できるそうです。大体５年ぐらいで元が取れると。９０℃のお湯を常時、その辺の空気を取り入れて熱源にしてますので、何のＣＯ2も出さなければ、非常に汚れた空気を取り込んで熱源にするというすぐれものだなと、私はこっちかなと思っておりますので。ずっと給湯器にお湯がたまった状態で暮らせますので、もし何かあった場合でも２、３日の水であれば、それを大切に大切に使えば使えていきますので、そういう意味からでも、これはすぐれものではないかと思います。　屋根の太陽光発電は、元を取るのに約３０年ほどかかるという、実態はそうなのでということを聞いておりますと、やはり我が家はこっちかなと、エコ給湯器かなと思っております。　少しでもたくさんの町民が使うことによって、町民だけでなく、日本全国の人がこういうものを使うことによって原発が１つでも２つでも減らせたり、地球温暖化も抑制することができるという。もう電気関係のメーカーは非常に進んでおりますね。日本の省エネということに対しては、世界でももう屈指の電気製品が出回っておりますから、貿易黒字もうかがえる、なるほどなと、こう思っております。　何とか町の方も対応を、太陽光発電は補助を出してくれてますので、これも新年度、１６年度の予算で考えていただけたらと、こう思っておりますが、地球温暖化に対する町の考え方を、もう一度お尋ねしたいと思います。　以上。 ○議長（森田良一君）　住民生活部長。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　それでは福井議員の１点目、特別養護老人ホームに対する入所指針を策定せよということに対しまして、お答えを申し上げたいと思います。　介護老人福祉施設の入所に関する指針につきましては、平成１４年８月に厚生労働省より各都道府県に通知され、それを受けて兵庫県におきましても介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルが作成され、同年１０月より兵庫県下の介護老人福祉施設では運用されているところであります。　このマニュアルにおきましては、１番目として入所希望者の心身の状況、２番目として家族介護者の介護力、３番目として在宅生活の可能性、４番目として住環境の状況。この４項目を評価基準として総合的に評価し、入所の必要性や緊急性の判定を行い、入所者の優先順位を設定しております。　今ご質問にありました痴呆についてでありますが、入所希望者の心身の状況、評価項目の１つとして痴呆を原因とする問題行動があり、介護者の日常生活に支障があるといったことも、この中で設定をされております。したがいまして、入所コーディネートマニュアルの目的である、入所を真に必要とする人が優先的に入所できるよう各施設において既に運用、実施されておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（森田良一君）　教育長。 ○教育長（橋本義和君）　それでは、先ほどの町内の全小中学校で少人数学級、いわゆる３０人学級の導入をというご質問でございますけれども、お答え申し上げたいと思います。　ご存じのとおり今学校教育におきましては、いじめとか不登校、また学級崩壊、それから非行問題など、さまざまな課題の的確な対応を図らなきゃならないというような大きな課題を持っているところでございます。　こういった考えのもとに、兵庫県におきましては一律に学級編制基準を下げるのではなくて、これまで進めてまいっております新学習システムの推進、これは平成１３年度から行われておる部分でございますけれども、そのシステムの推進等の指導方法等を踏まえまして少人数授業などの指導、また学習集団の指導方法、また小学校の低学年への複数担任制の導入、また高学年への教科担任制の導入等、指導方法とか指導体制の工夫、改善を行って、より一層きめ細やかな指導というものを進めているところでございます。　当猪名川町におきましても、この県の方針に基づきまして新学習システムの導入ということで、それぞれの学校に配置をさせていただいておりますけれども、ちなみに猪名川町の現状を申し上げますと、特に人数の部分でいいますと、１学級の人数というのは比較的少ない部分でございまして、小学校で７１学級ございますけれども、そのうち４０人のクラスが８学級ございます、３０人以下のクラスは３１学級ございます。また町内の１学級の平均人数は大体２９.７人でございまして、中学校では３５.７人という状況であります。　こういう状況等を見まして、少人数学級においていろいろな教育の効果が上がるというような、いろいろな部分がございますけれども、それにつきましては、少なくすればするほどというような考え方ではなくて、学校全体、また学年の教育活動に、いろいろな影響等もやっぱり考えていかなければならない。さらにはそれぞれの学級の人間関係の構築の難しさとか、また行事での取り組み、教育活動全体での活性化など、少人数ならではの悩みというのも反面ではあるんじゃなかろうかなと、このように考えるわけです。　こういうことで猪名川町教育委員会といたしましては、こういった状況を十分に踏まえながら、子供たちにとってよりよい教育環境というのはどうあるべきか。こういうような部分をさらに考え方を進めてまいりたいと、このように思います。　それと同時に、国とか県での制度改正の動向というものをやはり見つめながら、定数改善計画による支援などを最大限に活用して、これらの対策の実現に向けて努力を続けてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（森田良一君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　それでは、福井議員の３点目のエコ給湯器に補助金をということで、ご答弁を申し上げます。　ご質問いただきましたエコ給湯器につきましては、エアコンなどで使っているヒートポンプ方式をフロンではなく、自然冷媒であります二酸化炭素を使ってお湯を沸かす機器でございます。従来の電気温水器等よりもはるかに省エネルギーであることなどから、本年５月、国が財団法人ヒートポンプ蓄熱センターを通じて、エコキュート導入補助金制度をスタートさせているところでございます。　エコ給湯器を、いわゆるエコキュートというふうに呼ばれておるようでございます。これは地球温暖化対策推進大綱におきます、市民生活部門での確実な省エネルギー対策の１つとして、従来エネルギー効率の改善が進んでいなかった給湯分野につきまして、高効率の給湯器の市場への円滑な導入といったことにこたえる形で、各メーカーで開発が進められてきたものでございまして、今回、普及促進の補助金制度が創設されたものでございます。　本町ではこれらエコ関連助成施策としてご質問にもありましたが、国が特にその普及に力を注いでおり、地球にやさしいエネルギーであります、一般家庭でも導入しやすい太陽光発電への設置に対しての一部助成を昨年度から実施しております。　しかしながら、ご質問のエコ給湯器への上乗せ助成につきましては、国の補助金額が従来型給湯器との差額の２分の１が補助されるという高額であることなどから、現時点では補助制度の導入は考えておりません。 ○議長（森田良一君）　福井澄栄君。 ○７番（福井澄栄君）　特別養護老人ホームの件は、もう天河草子と連携をとって、町もそういう方針で、どういう方を優先しなければいけないかということを考えて、入所判定をしていただけるということで、これは一歩前進ということですが。　まあまあまだまだ、できたら今現在は介護度６というのは施設にとってはありがたいことですので、それだけ料金が入ってくるわけですから、あちらも法人ですので、介護３、４よりも６ということですけれども、なおかつ本当は国を挙げて、それが６になって逆転すればいいわけですけれども、なかなかそうは。そうはいかないということよりも、私もいろんなルートで国会議員さんにもプッシュしていきたいと、こう思っているわけなんですが、ぜひとも町もそれなりに、頑張っていただきたいと今後思います。本当に手を差し伸べなければいけない家庭に、手を差し伸べてあげてほしいと思っております。　そして町内の少子化対策、県の方の方針はわかるんですが、山形県でもそれなりに県の悩みを私は教えていただきました。というのは、文部科学省は推進はしてるけれども、財源を移譲してくれてないと、その先生を張りつかせる。やはりその財源を移譲してくれてないけれども、県独自でやっているという、これ３０県・市があるわけですので兵庫県も、そんなに山形県が財政豊かでは絶対あるはずがない、先ほど前段の議員さんがおっしゃったように、財源の使い方ということに、何を優先しなければいけないかということですので、何とかその方向に向けて。　そして私はきのうも文教厚生委員協議会で申し上げたんですが、多様な先生方に、いろんな性格の先生方に子供たちがお世話になって、その子たちが、また中学校で集まるというのも非常によいのではないかと。おとなしい先生がいらっしゃる、活発な先生がいらっしゃる、いろんな先生方がいらっしゃるということで。　そして今中学校の実態なんかも聞いていましても、先生の数がだんだん減って、クラブ活動も存続が難しいから民間にというようなことも聞きますと、やはり先生というのは、クラスの子というのはかわいいわけですね。副担任といいますが、やはり担任の先生と副担任と歩調を合わせなければいけないし、なかなか難しいわけです。子供たちにとっても、こっちの先生がやさしいんやというふうなことで、そっちの方に人気がいってしもたとかありますので、やはりクラスを持った生徒は、私のクラスの生徒なんだという従来からの教師の思いというんですか、それでこそ子供たちに愛情を持って教育していただけると、こう思っていますので、何とかよその県ができて、兵庫県ができないはずはないと思っていますので、強力に進めていっていただきたいと思います。　兵庫県の一番東の端のところからワアワアと意見をあげますので、よろしくお願いいたします。　それからエコ給湯なんですが、現在、高過ぎて考えておりませんといいますけれども、本当に地球温暖化のことを考えて、これちょっとメーカーは隠しますけれども、こういうようなのを私も電気屋さんでもらってきました。こういうような給湯器が外に設置されるということでもらってきたわけですが、そこを一歩進めて考えていただきたいと、こう思っております。 ○議長（森田良一君）　教育長。 ○教育長（橋本義和君）　それでは、再質問の部分でお答え申し上げたいと思います。　先ほど山形県のお話を出されたわけで、山形県では非常に財源が少ないにもかかわらず、そういうような３０人学級を実現していくというような部分でございます。兵庫県も遅れずに、その部分でしっかりとやれというようなことでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、３０人学校の実現という部分についてはメリット・デメリットという部分があります。ましてや文部科学省の部分で国立の教育研究所で、この学級数の問題につきまして調査研究をなされたわけでございますけれども、その部分で果たしてその人数が本当にきっちりと決まった部分での数を、決定するというところまではいっておらないのが現実でございます。　だから兵庫県としましては先ほども申し上げましたように、新学習システムという部分を導入しまして、先生方をさらにいわゆる加配をいたしまして、そしてその部分でいろいろなきめ細かな指導と、こういうような部分を行っておるところでございまして、決して兵庫県が後進的であるとか、いろいろな部分のご発言がありましたけれども、そういう部分じゃなくて、やはり解決すべき課題という部分をしっかり見きわめた段階で、それぞれ学級の基準というのを決めていきたいと、こういうような部分でございますので、その点ご理解をいただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（森田良一君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　再質問ということでありますが、現在、ことしの５月に新たな補助制度が導入されたわけでございますけれども、これも協会といいますか、ヒートポンプ蓄熱センターというところでの補助でございまして、５月から募集をされまして、もう８月初めには当初の予定といいますか、応募を予定しておったものを大幅に上回ったということで、１,１００余りの応募があったそうです、これは全国での話ですので。そのうち抽選で７００弱が補助されるということで、そのような状況であるようです。　確かにご質問にありましたように、地球温暖化防止にはかなりのすぐれものといった装置でございまして、フロンと比べますと地球温暖化に与える影響というのは１,７００分の１ということで、本当に省エネルギー、また、地球温暖化防止には、すぐれた装置であるというふうに思いますが、今後、これらこの補助制度自体も、先行きがまだはっきりしておりませんので、我々市町村でその普及促進に、太陽光発電のような形で乗り出していくことが可能かどうかといったことは、まだまだこれから先の話というふうに思っておりますので、こういったことを見守って、検討すべき時点では検討していきたいというふうに思ってます。
平成15年9月2日　第317回定例議会	○７番　福井澄栄　　　２５ページですね。財産管理費の中の防犯灯設置工事費で上がっているわけですけれども、もう少し詳しく、どこの防犯灯を設置していただけるのか、ちょっと聞きたいです。　それから、３９ページの教育費の１３節委託料ですね、これの土曜いきいき教室推進事業委託料として３２万円上がっているんですが、太鼓、獅子舞というのはどちらかというと演じている方の一方的な、生徒たちが一方的に聞くということになるんですが、その生徒たちも実際に体験してみれるのかどうか。それから私の希望としましてはね、こんなところで希望を言っていいのかどうか、もう少し例えばボーイスカウトがやっているようなロープの締め方とか、くくり方とか、本当に実際に大人になっても役に立つというようなことを、そういう団体の子たちを呼んで交流するというようなことは考えていただきたいと、こう思うんですが、ボーイスカウトに限らないと思うんですけれどもね、ガールスカウトもあると思うんですが。　それから４１ページの図書館費ですね。これの修繕料として１２０万８,０００円。エアコン、自動ドアの改修工事が上がっているわけなんですが、財政難と言われますけれども、当初から図書館はですね、１カ所入り口のところが雨が降りましたらどしゃ降りの、１カ所ありましてね、それは大分前にそこを何とか修繕するようにと言っていたんですが、あれは建物にとっても非常に悪影響を及ぼすんではないかと思いますので、そういう将来的に、それも入っているのか、こんな値段ではちょっと無理だと思うんですが、そこの一部分だけ応急で透明のガラスをはめ込むとか、何か強化ガラスとか、そういうものを考えていらっしゃるのか。この中に入っているのかどうか、将来的にどうされるのかお伺いします。 ○議長（森田良一君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（別当敬治君）　それでは２５ページの１点目のご質問、防犯灯は具体にどこかというご質問でありましたが、防犯灯の設置につきましては、ライトアップ作戦ということで、ほぼそういった計画的な設置につきましては終了しておるということであるわけでありますけれども、本年度そういった端々のところとか、新たな道路が改良されたところ等々含みまして、自治会要望を取りまとめましたところ、７７カ所の新たな要望が出てきております。ただ、それをすべて要望どおりにつけるということはなかなか困難でありますので、そういった中から精査をいたしまして、現在のところ独立柱、供架柱あわせまして１０灯程度当初予算から追加をして補正として上げさせていただいておるものでございます。　地区名につきましては、１６自治会から上がっておりますので、それを具体にどこということで、それにつきましては今後実施の際に精査をさせていただくということです。 ○議長（森田良一君）　教育次長。 ○教育次長（植村孝治君）　それでは２点目、３点目のご質問にお答え申し上げます。　まず、２点目の３９ページのいきいき教室ですけれども、これにつきましては完全学校週５日制に伴いまして休日となりました土曜日の受け皿として実施するものでございますけれども、従前からスポーツ分野につきましては子どもたちが活動する場がたくさんあったわけですけれども、文化部門につきましては特に地域の伝統に触れる機会はほとんどないといった現状の中で、そういった特に地域の文化、伝統等に触れる機会をふやそうという事業でございます。　そういったことから、その内容といいますか趣旨としましては、１つは継続的な教室という形で、芸術文化に触れる初歩的な技術等を習得する活動、それともう１つは、啓発的な教室ということで、伝統文化とあと地域で行われております芸術文化に体験的に触れる活動といった２つの目的から事業を実施しようとするものでございまして、そういった中で今考えておりますのは、考古学の教室ですとか、和太鼓の教室ですとか、あと練込み、あと浄瑠璃、それと源流太鼓等に団体の方のご協力を得る中で、子どもたちにそういった芸術、あるいは文化に触れさせていこうという形で予定をいたしております。　先ほど質問にもございましたそういったロープの結び方とか、そういったことにつきましては、またこういった事業ではなくってですね、普段のいろんな講座教室等をやっておりますので、そういった中で体験さすことは可能かというふうに思いますので、そういった面からまた検討させていただきたいというふうに思います。　それと図書館ですけれども、ここに上げております修繕費につきましては、エアコンの修繕費でございまして、ご指摘の点につきましてはちょっと私申しわけございません。十分把握しておりませんので、その点につきましては確認する上でまた対応させていただきたいと思います。ただ、修繕費につきましては、年度当初の予算の中では実際に明確になっている分だけを計上させていただいておりますので、今回につきましても以前から多少、エアコンにつきましても不調ではあったんですけれども、今回どうしてももう修理せざるを得ないという状況になりましたので、補正で上げさせていただきましたけれども、今ご指摘の点につきましても確認の上また対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
平成15年6月17日　　　一般質問　第316回定例議会	○７番　福井澄栄　　　それでは通告に基づきまして私の一般質問をしてまいりたいと思います。３点質問してまいりたいと思います。　まず、東京ＥＲ（Ｅmergency　Ｒoom＝救急処置室）こういう構想をもとにした救急医療を早急に。　２つ目、ＳＡＲＳやサル痘の対策は万全か。お猿のサルですね、それと天然痘の痘と書いてサル痘というウイルス性の病気がはやっているそうです。　３番目、耐震補強に対する補助を導入せよ。　まず第１点目から質問してまいります。　すべての救急患者を３６５日、２４時間受け入れ、一番重篤な３次救急患者を最優先に処置し、命に別状なしと判断した２次、１次の救急患者は地域の病院へ搬送する。これは今までの救急体制とは全く逆の方法であります。これにより、たらい回しの解消となる。猪名川町から県に早急に働きかけていただきたい。　東京都の広尾、墨東、府中の３つの都立病院で既に実施されております。兵庫県下の県立病院にも必要な人員や予算を新たにつけてでも、たらい回し解消を図るときに来ていると思います。遅すぎることではありますが。国にも県にも税金を納めている国民にとって、いざといったとき国、県、市町村挙げて国民の命を守ることは当然の責務であります。　現在設置されている県立病院をＥＲ化、つまり搬送されてきたすべての救急患者を受け入れ、先ほども言いましたが一番重篤な３次救急患者を最優先に治療を施し、命に別状ないと診断された２次、１次の救急患者は他の病院へ転送するシステムを１日も早く兵庫県でも取り入れるよう町からも発信するべきではないか。これが実現してこそ、いざといったとき安心して住める町に一歩近づくことになります。この施策こそ、最優先に取り組むことではないか。　先日も池田小学校の事件のときも、対応がもっと早ければ命が助かっている子どもたちがあったとテレビで報道されておりました。今、町内で同じような事件が発生したら、どういうことになりますか。現在の現状の受け入れ先を考えたら、お寒い限りであります。　その意味でも、町長はもとより、教育委員会、消防と県へそれぞれの立場で働きかけることが、住民や子どもたちの生命を守ることになるのではないでしょうか。　きょうは県会議員が来てくださっておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　２番目です。ＳＡＲＳはもう皆さんご存じのように、肺炎のような症状により特効薬もないまま死亡する率の高い病気で、世界中が対策に追われているが、町内での対策は万全か。サル痘も天然痘のような症状で、アメリカで患者が出ているが。ＳＡＲＳというのは新型肺炎ということで、重症急性呼吸器症候群といい、３８℃以上の高熱、たんを伴わない咳、息切れ、呼吸困難、頭痛、全身倦怠感等の症状が出るといわれております。　山形県の医師会では、感染予防体制の整った県立中央病院や対応相談窓口としての県村山保健所など緊急連絡先なども明記し、市内のすべての医療機関や老人保健施設や健康福祉施設などに配布しております。原因や感染経路などについても記載されております。もちろんマスク着用の有効性も呼びかけております。　医師会では、きれいごとではなく、万が一を想定して感染拡大を防ぐための具体的な対応策をまとめた。地域挙げてきちんとした心構えを持つことが大切とマニュアルを策定したとのことだ。　先日も、もうこれはニュースで大々的に報道されております、台湾人の１人がツアーで兵庫県内、大阪府内、京都市と旅行し、帰国後１人がＳＡＲＳと診断され、隔離され大問題となっております。この間、たしか大阪府のお医者さんがですね、これはＳＡＲＳではないかと府の方に通報したそうですけれども、どこでにぎりつぶされたか、全く取り合ってもらえなかったという報道も出ております。　かように、日本は少しこういう危機管理が薄いのではないかと思われますので、町としてもですね、５月１日の広報等でこんな小さく載っておりました。そうではなくもう少しですね、大々的に住民の人にわかりやすいように、もしそういうことがありましたらこういうところへ行っていただくようにと書いてありましたけれども、それをちょっといろんなところでたびたび報道していただきたいと、こう思っております。　また、そのサル痘なんて聞き慣れない感染症がアメリカの方で発生しております。インディアナ州で２９人、ニュージャージー州で１人、イリノイ州で１２人、ウィスコンシン州で２１人、こういうようなたくさんの方がですね、天然痘の症状に似ているということです。もちろんこのサル痘に関しては、天然痘のワクチンで約８５％の効果が得られるということが確認されており、早急に天然痘のワクチンを接種始めているとも聞いております。　日々、世界中の人々が世界を駆け回っている昨今、いつこのような特効薬のないウイルス性の病気にかかってしまうかわからないので、より早く町民へマニュアルを知らせることが予防につながるのではないか。　アメリカではちなみに、アフリカからのプレーリードッグやリス、ヤマアラシ、ネズミ類の輸入を禁止したということです。日本の現状はといいますと、どうでしょうか、昨日もですね、かみつき亀が川の方で見つかってみたり、ワニが見つかって捕獲されたり、いろいろ珍しいペットを飼っている昨今ですので、呼びかけていただきたいと思います。症状としては、発熱し、皮膚の水膨れなどの症状が出るということですので、これも呼びかけていただきたいと思います。　３番目のですね、耐震診断をしても耐震補強しなければ、次に来る地震対策にはならない。他の自治体では補助を出しているので、猪名川町でも補助金の導入を。　１４年の６月７日に片山鳥取県知事と石川静岡県知事との災害対策についての話し合いの中でですね、片山鳥取県知事は鳥取県では１３年１０月６日、マグニチュード７.３、最大震度６強、倒壊・損壊家屋が多数発生しました。道路とか橋とか、がけ崩れ等は国の手厚い助成等があって直るわけですが、一番被災者にとって不安の種の住宅については、何らの支援制度もありません。　高齢になりますと、新たにローンを組むこともできませんので、直そうにも直せないという住民の声を受けて、知事も住宅問題が一番と思い住宅再建支援をすることにした。肝心要の被災者が住宅を再建できないで土地を去ってしまったら、橋や道路だけを直しても地域を守れなかったということになってしまう。もとの市町村に建てる場合は、３００万円支援するということです。これは全壊とか半壊とか、そういう区別はしないでもう一律３００万円支援するということです。　ちなみに、横浜市では５４０万円にふやしたところ、補助の額をアップしましたんですね。そうしましたところ、年１００件に申込者がふえたということで、これはありがたいということを言っておられます。　先ほどの鳥取県に戻りますが、修繕には１５０万円限度で３分の２が県、３分の１が市町村ということで補助金が出ております。　なお、今後もですね、いつこういう震災が起こらんとも限らんということでですね、県が年間１億円、そして市町村が１億円、計２億円を毎年積み立てて住宅再建支援していくとのことであります。阪神・淡路大震災に見舞われた兵庫県や市町村の実情はどうなっていますか。本町では昭和５６年以前の住宅について、希望者に耐震診断は実施したが、補強工事をしようと思っても補助制度はまだ導入されていません。鳥取県や静岡県より遅れていること自体、兵庫県や市町村は阪神・淡路大震災の教訓を生かしていないことになる。早急に対応するべきではないか。　以上です。 ○議長（森田良一君）　住民生活部長。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　それでは福井議員の１点目でございますが、東京都におけるＥＲ構想につきましては、石原知事が東京都から医療を変えるということで打ち出されたものでありますが、現実に向けてはいろんな問題を含んでいるようでございます。　兵庫県では、保健医療計画の中で県下を８ブロックにわけ、本町は阪神医療圏域に属するものとなっております。圏域の中で、３次救急は兵庫医大の救急救命センターと県立西宮救急救命センターが位置づけられておるところでございます。３次救急は、重篤な患者の治療にあたる施設であって、それに１次・２次で対応可能な患者までが受診するということになれば、医師や看護師の増強や施設設備の整備に多額の経費を要することとなり、現在の状況下のもとでは非常に困難な状況ではないかと思います。したがいまして、現行の制度の中で、住民ニーズに対応できる方策を本町としましては検討していくのが現実的ではないかというふうに考えておるところでございます。　次に２点目のＳＡＲＳ等の対策でございますけれども、ＳＡＲＳにつきましては、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律に新しい病気としてつけ加えられたところでございまして、患者が出た場合は県での対応ということになりまして、医療機関から保健所、健康福祉事務所でございますが、に届出を行うと同時に公立病院を中心に個室への隔離を行うこととなって、その対応がとられることとなってございます。またこの病気は、鼻腔からの飛沫感染とか、あるいは吊り革等を介して感染するという接触感染がありますので、この病気にかからないように町では住民に対しまして、外出から帰ったとき石鹸で十分手洗いを行うとか、あるいはうがいを習慣づけるといったことをさらに強く呼びかけていきたいということを考えております。　次に、サル痘でございますけれども、これはサル痘ウイルスによる重症の天然痘様の疾患でありますが、過去１９９６年から１９９７年末にかけて、コンゴ共和国での発症例があります。本年６月７日にはアメリカにおいての感染者が発生しておるというところでございますが、これはプレーリードッグという、ご質問の中にもありましたが、それの接触が原因と見られております。　現在のところ、国内においてはサル痘への特別な対策はとられておらないところでございますが、感染症対策による対応が行われるということになっておりますことから、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（森田良一君）　建設部長。 ○建設部長（喜多　護君）　それでは福井議員の３点目のご質問にご答弁申し上げます。　阪神・淡路大震災において不幸にも家屋の倒壊によって多数の人的被害を被った教訓を踏まえまして、耐震化を促進し、安心・安全なすまい・まちづくりを推進することを目的に、兵庫県が住宅の耐震改修計画の策定及び耐震改修工事を実施される方を対象として、その費用の一部を補助する事業が本年６月１日からスタートいたしました。　この制度の対象となる住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと判断された住宅が対象となるものでございます。　また、補助制度の適用を受けられる方は、所得が１,２００万円以下の方で、住宅耐震改修計画の策定、いわゆる改修工事にかかります設計の費用ですね、１６万円の補助を受けられるものでございます。そして住宅耐震改修工事については、補強工事が２００万円未満であれば１０万円、２００万円以上３００万円未満であれば１５万円、３００万円以上であれば２０万円の補助をすることとなっております。　猪名川町におきましても、耐震改修を促進するため本事業の活用が図られるように、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。　なお、耐震改修にあたりまして県民住宅ローンでは住宅金融公庫にあわせて５００万円以内の住宅金融公庫の基準金利にてご利用いただける制度もございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（森田良一君）　福井澄栄君。 ○７番（福井澄栄君）　まずＳＡＲＳとサル痘ですね。ＳＡＲＳは何で日本がね、一説によりますと日本は非常に清潔な、比較的清潔やからということなんですが、結構なことですね、ああいう世界的にはＷＨＯが発表しておりますが８,０００人以上の方の発症をみて、死者もその１割程度死者が出ているわけですね。日本はほとんど、患者いないんじゃないかなというぐらい、結構なことではございます。こんなものには見舞われたくないということです。　サル痘においてもですね、奇妙な病気では、ウイルス性の病気ではあるわけですけどね、それ以外にも猫とかいろんなことでですね、何が、どんなウイルスが出るやらわかりませんので、例えば公園の砂場とか、それから猫とか犬とか、いろんなオウムとか飼ってらっしゃる、いろんな病気、オウム病も恐いですし、死亡したりもしますのでね、そういう意味からでも、住民の方に一度そういうことを特集組むなりして呼びかけるということも１つの方法ではないでしょうか。余りにもちょっと日本は平和ぼけして、危機管理に乏しいのではないかと、こういう思いもいたしますので。　ＥＲ構想ですね。これなんですが、今兵庫医大があるからとか、何とかあるからそれに頼って現状でいきますということですけれど、私が質問しているのは違いますでしょう。今までとは逆ですわ。救急車を断らない、救急患者を断らない病院にするように県に働きかけてほしいと。それは身近にあります、我々にしましたら身近にあります市立川西病院なんかがそのような病院、ぱんとランクアップしていただきますと、非常にその町民としても、ありがたいわけなんですが、何分にも隣の市のことだということなんですが、あの病院を建てるにしましても、国も県もお金をつぎ込んでいるわけですから、我々かって意見を発信するぐらいのことはあってもいいと私は何ら遠慮することはないと、こう思っております。　ですので、全然違いますのでね、それをどうするかということを聞きたいと思います。もうあんまりわかんなかったら、県会議員さんが頭の飲み込みの早い方ですので、もうわかっていただけると、こう思っております。　それからですね、兵庫県としては今年度の６月１日からスタートということで、非常に遅いんではないかなと思うんですが、補助をしていただけるということでありがたいことなんですが、余りにもその額が低いなと、こう思っております。幸いに猪名川町はね、倒壊家屋ゼロということで、本当に助かったんですが、今後何が起こるやわかりません。そういうときに、１０万円でどんな補強ができるんかなと思ったときに、非常に不安であります。　それと、所得１,２００万円以下という、やっぱりそれからあとは県民ローンを借りてくださいということであったり、もう少しこれも阪神・淡路大震災に見舞われた県ですのでね、鳥取県のように負けてほしくはないとこう思いますので、何とぞよろしく働きかけていただきたいと思っております。 ○議長（森田良一君）　住民生活部長。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　福井議員の再質問でございますが、特に救急医療についての東京都におきますＥＲ構想につきましての見解を申し上げたわけでございまして、特にその救急指定病院についての搬送等、できるだけ早く受け入れていただくという対応につきましては、従来のより改善できる方向については検討していきたいということを申し上げたわけで、そのＥＲ構想を直ちに県に要望するということでは、今の状況の段階では余り現実的ではないかという考えを申し上げたわけでございます。　それからＳＡＲＳ等の対策につきまして、特に感染症の内容等については、先ほどもご答弁申し上げてましたように、県での対応ということになってございまして、その中でいち早く対応できるという組織体制がとられておりますので、その点を申し上げたわけでございます。特に町としましては、やはり病気にかからないといった点を、例えば体力づくりですとか、手洗いあるいはうがい等を励行することによりまして、感染を防ぐ手だてについては町の方で対応しているということを申し上げたわけでございます。　また、ペット等の感染につきましては、先ほどのサル痘に限らず、そのほかのことについてもあるというふうなことも聞いておりますので、それらについてはできるだけ今後情報の収集に努めて、その中で住民に広く知らしめた方がいいものについては、当然その内容について知らしていきたいというふうに考えておるものでございます。　以上です。 ○議長（森田良一君）　建設部長。 ○建設部長（喜多　護君）　それでは再質問にご答弁申し上げます。　県の方も１２年から１４年にかけまして、耐震診断というのをですね、たしか全額県の費用であったと思うんですけれども、猪名川町も１５０戸の方がお受けになっておられます。そういった準備を経てですね、今回の補助ということで、順序立ててそれなりに対応いただいているものと理解をいたしております。　今後は情報の収集、そういったことに耳を傾けまして、また住民の方たちにお知らせをすると、そういったことに心がけていきたいというふうに思います。 ○議長（森田良一君）　福井澄栄君。 ○７番（福井澄栄君）　そのＥＲ構想についてですね、それはテレビ等でＥＲの病院、実際に実施している病院等の報道を見てみますとね、担当している医師の方とか看護婦さんの方が、もう今にも倒れそうなハードなハードな仕事をされているわけですね。ですから、そういう医師も命ある方ですので、やはり国や県の費用をもってですね、そういう一生懸命第一線で頑張っている方たちには、手厚くしていただきたいという思いをすごく番組を見て思いました。それでこそ、我々の命を託せると思っております。　そしてね、教育長にもお願いしたいんですがね、やはり附属池田小学校のときもですね、救急救命の処置が早ければ、何人かの子どもたちが助かっていたというのは、これは事実ということでね、報道されておりましたので、もし猪名川町にあすそういうことが起こった場合にね、対応ができないとまた、多くの命をなくしてしまう、それによってね、校長はもうやめる、それから先生方も責任をとるということもありますのでね、何よりも何ぼ責任とっていただいても、何ぼあれしても落とした命は帰ってこないということがありますので、先ほどから子育て支援とかいろいろ将来ある子どもということもありますので、大人はもとより、子どもの命も日々何が起こるかわかりません。あす自分の命にどういうことが起こらんとも限りませんので、そういう対応をしていただきたいということで申し上げておりますので、機会あるごとに県の方で行かれたときには、いろんな立場の方がプッシュしていただきたいと、こう思っております。　そしてその耐震診断はですね、私はまだ耐震診断受けなかったんですが、ひびもいっておりますがそのままになっております。ですけども、補修しないかんなとも思っておりますので、できましたらもう少し補助金を町が上乗せしていただけましたら、なおかつ助かるのでございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田良一君）　福井澄栄君の質問は終わりました。　続いて國田君の質問を許します。國田君。 ○１８番（國田頼雄君）　しんがりになりましたが、本日の一般質問が有終の美で飾られるよう念じつつ、私は部制の効果は、について質問いたします。　町長の専決でありますが、権限の委譲でこれまで以上にかえって縦割りの弊害の強化助長になっていないかであります。　施政方針に基づく町長答弁は、住民のための組織・機構の将来あるべき姿の単なる希望的観測ではありません。多分に政治的というか、言葉を先行させた啓示であって、そこには委任にふさわしい期待と信頼を基本とした部長制の有効性を既成の事実としてあるがごとくに、あたかも過去形で語られています。　この町長の熱い思いに対して、その思いに報いるために、本当に正面から取り組んでおるかどうかであります。　答弁では、「事務の処理スピードを速めたり、課の領域を超えた横断的な事務処理を実現するなど、行政サービスの向上を推進しております。」であります。「部長は新たな組織における各セクションの責任者としての自覚のもとに、町政各般の企画調整執行の先頭に立ち、機動的、効率的かつ円滑に機能するよう、組織の管理運営に努めるなど、その役割を遂行してきていると考えております。」　今までやっていた課長のいない部署は、１カ所もありません。その上の部長として、どのように意識の変革がなされつつあるのか、それは旧来思考から脱皮することであります。　私が身につけたものは生きていく過程でさまざまな出来事の教訓を努めて素直に教訓として自分に内面化することを腐心してまいりました。多様な意見や見解の中から、最もふさわしい結論を導くよう、受けてただ投げ返すだけでなく、みずからも一緒に考えることが大事ではないかということであります。　失敗には、やってみて経験する失敗と、何もしないことが失敗になる無為の失敗があります。前者は後々教訓として残るが、後者は何の役にも立ちません。　また組織は相互監視しないと成長しないと言われるが、しかし監視だけでなく、双方が協働しあって効率性が生きてくる。今、まさしく言われる「参画と協働」は、住民向けばかりでなく行政側にこそ言われることではないでしょうか。　運用方針では組織・機構の移行期間を順次フォローアップを行いながら、制度確立を目指すとして新たに部長の地区担当制は行政の大きな窓口であります。現場で接遇の困難など仮にあっても、それはそれで自分に肥料を与える時期と考えると、いい勉強になることは間違いありません。　一般論ですが、町村役場は企業で言えば中小企業だといわれる。両者は大組織に比べ予算規模や人員など、経営資源が少ない点で共通しています。だが仕事の進め方や人材のやり繰り、職場に垣根はありません。柔軟に人材の多重活用や小回りのよさなど、少ない経営資源で成果をあげる要因になっていると言われるように、住民はその努力と成果をかたずをのんで見守っていることを申し上げて、あえて具体事例は控えますが、以上を質問者だけの語弊だと思われるのか、縦割りの懸念についてお尋ねいたします。 ○議長（森田良一君）　助役。 ○助役（西村　悟君）　それでは國田議員のご質問の方にお答えさせていただきたいと思います。　部制導入につきましては、地方分権等による事務事業等の拡大の中で、これまでの課を単位とした執行体制では、他部署との協議調整が頻繁となって、その円滑な決定処理が難しくなるという弊害を少なくするということから、より大きな共通事務を包括する組織を設けて、その組織を包括する職位を設置することによって、決定権等の権限拡大による住民ニーズの変則かつ的確な対応を行うことを目指したものであります。　また、事務事業量の一時期の集中や繁忙期への対応が容易となることや、課を超える行政課題への対応について、部とすることにより部内での適時適切な配置やプロジェクト制の充実などの効果を期待したものでございます。　特に職責につきましても、新たな職階制による職務と権限の再配分によりまして、部長は全町的な幅広い視野から調整と、基本方針の決定に参画するとともに所管業務の統括を行って、課長は所管業務の直接の執行責任者として合理的かつ効率的な執行に努めるなど、より明確な役割分担ができ、これまで以上に住民サービスの質や量を高めることができるものと考えておるところでございます。　部長は、新たな組織における各セクションの責任者としての自覚のもとに、町政各般の企画、調整、執行の先頭に立ち、機動的、効率的かつ円滑に機能するよう組織の管理運営に努めるなど、その役割を遂行してきているというふうに考えているところでございます。　また、地域と行政とのより密接な協働関係を築くため、部長級職員が地域担当職員となって活動している地域担当職員制度は、これまでの行政事務の枠組みを超えた取り組みを進めておるというふうに考えております。　こうした部長に対する組織内外の期待は大きいことから、その期待にこたえられるよう一層の自己啓発、研鑽を求めるとともに、ご指摘の点も踏まえ、必要な育成、指導も行ってまいりたいというふうに考えております。　組織のあり方につきましては、適宜その見直しを行っておりますが、部制施行後２年間は特に重点的なフォローアップを実施しており、部長制導入を含めた組織機構の検証を行い、新年度に示してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森田良一君）　國田君の質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。
平成15年6月10日　　第316回定例議会	１点お伺いしたいんですが、ちょっと私わからないんですけれども、ほ場整備の関係を説明してほしいのと、それから将来的にこれが宅地化されるということの懸念はどうかということの２点お伺いします
平成15年3月26日　　　反対討論　第315回定例議会	議案第２２号　猪名川町水道事業給水条例の一部改正について反対する。　この条例が昭和４８年に改正され、昭和４９年から平成１４年度までは、原水負担金、計画１日最大給水量に１立方メートルあたり４０万５,０００円を乗じて得た額、つまり、平均３.５人の世帯なら、５７万６,０００円の原水負担金を各家庭は支払ってきた。それを平成１５年４月１日からは、４戸以上建築する場合は、従来どおり各家庭は支払うことになるが、３戸以内を建築する場合や１戸や２戸建築する場合、その家庭は支払わなくてよいという改正をしようとしている。　規制緩和の観点から負担金を見直すというが、このような不公平な改正を認めるわけにはいかない。１戸だろうと１０戸だろうと、原水負担金は納めていただいて、これからの水道事業に役立てることこそ公平な負担となるものだ。　本町も水道管に鉛管が使われており、今後はこれをよりリスクの少ない管に替えていかなければならないので不公平な改正をするべきでない。　よって、この改正に反対いたします。
平成15年3月11日　　　一般質問　第３１５回定例議会	３点お伺いしたいと思います。　まず１点目に、１０年前の平成４年度に、伏見台自治会挙げて署名を集め要望した、コミュニティセンター建設はその後どうなっていますか。　２点目、学校給食の食材は、減農薬に配慮されたものになっているか。　３点目、地域の空き家を利用して、グループホームの設置をしてほしい。　まず１点目から始めます。町長は、伏見台地区にコミュニティセンター建設を実現すると公約したが、平成１５年の予算を見ても何ら計上されていないが、公約の実現はいつになるのか。　今から１０年前の平成４年度に伏見台自治会挙げて署名を集め、コミュニティセンター建設を要望したが、その後その署名簿はどうなっていますか。保管されていますか。　当時、伏見台地区の公共施設と言えば、公園のトイレしかないという劣悪なものであった。それがため、何か災害があったとき近くに避難する建物がほしい、５,０００人住んでいて集会所１つではとても足りない。また、総会時、部屋が満杯状態になったり老人会の週２回の集いのときも、和室は立ち歩く隙間もない状況だった。　これらのことを解消するためにも、コミュニティセンター建設を切望し伏見台自治会挙げて署名を集め、当時の長に提出した。その後、平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災に見舞われ、集会所の外壁の２階部分から大きく広範囲に崩れ落ちその補修に数カ月かかり、その間集会所は使えなかった。　このようにもろい集会所は、避難場所としての役目も果たさず、今後同じような地震等の災害があった場合、伏見台自治会としての災害本部の拠点の場所もない。虚弱な高齢者や乳幼児の避難場所はより近くにあることが必要であると考える。　町長の施政方針そのほか、あらゆる町民への配布物を見ても、だれもがいきいきと安心して暮らすことができる健康福祉のまちづくりや、安全で快適なまちづくりやここに暮らす人々が心身ともに健やかで温かな触れ合いのある、だれもがいつまでも住み続けたいとか、住民と行政とのパートナーシップによりまちづくりを推進するとか、安全安心のまちづくり等書かれている。　言葉を並べることはだれにでもできる。１０年も自治会挙げての住民の願いをほったらかしにしていては、住民からはどこが安心安全なまちづくりなのかと言われても仕方がないだろう。　町長選挙のときに、伏見台住民等に配った公約、「真田保男は実現します」というチラシに、コミュニティセンターの設置とはっきりと書かれているがこの公約はいつ実現するのか住民に向かって答弁してほしい。　この件で、私は何回も一般質問をしている。それに対して町長は、しまいには「伏見台のどこに建てる場所があるのですか、議員さん、探してきてください」なんて無責任な答弁ももらったこともあります。町長は伏見台２丁目の配水池の隣接地に約１,０００平米、３００坪の町有地が何の利用もされず放置されていることを、この段階では知らなかったということになります。　ここに建設すれば、土地代もかからず伏見台住民のコミュニティ、避難場所として最適の土地であると私はヒントも提供しております。グループホームの拠点としても、同時に計画してもよいと思いますが。ちなみに、当時町長選のときにこういうチラシが出ておりまして私大切にとっております。これで８年になります。一番上の段にね、コミュニティセンターの設置と書かれて、これ当時応援したんでしょうね、議員さんの名前とそれから住民の方の名前と、何名かの議員さんの名前も書かれております。　２点目、学校給食の食材は前年度減農薬に配慮されたものになっているか。食材のルーツまで調査して、子どもたちに食べさせているか。町内の減農薬でつくられている野菜等を使っているか。最近中国やアメリカ等から輸入する農産物から、日本で禁止している農薬が検出され問題になっている。シイタケ、ネギ等まで輸入しなければ、日本人の食材は賄えない状況になってしまっており、遠くから運搬するため腐らないように防腐剤の液につけたり、直接殺虫剤を混ぜたりした農産物が輸入されてしまっている。　先日、図書館に「このままだと２０年後の食物はこうなる」という本が見つかりまして、弁護士であり日本子孫基金代表運営委員の神山美智子さんという方が１９９９年に書かれた本を読んで、今さらながら背筋が寒くなる思いがした。　これからの日本を背負って立つ子どもたちが通う学校給食の食材は、果たして大丈夫なのか。学校給食パンとポストハーベスト農薬というタイトルの中に、全国の学校給食パンの残留農薬検査結果が発表されている。兵庫県は調査されておらず、それだけにどうなっているのか心配だ。検査の結果、製粉業者や製パン業者を調べると、小麦粉には１等、２等、準１等などの等級があること。殺虫剤が残りやすい外側に近い部分の多い２等や準１等の小麦粉が学校給食パンの原料としていたことがわかった。普通の親は、自分が悪いものを食べて、子どもによいものを食べさせようとするものだが、日本では最も危険なパンを子どもたちに食べさせている。　この結果に驚いた全国のお母さんたちは、教育委員会や当時の厚生省に対し、パンの原料を安全性の高い粉に変えてほしいとかけ合った。しかし、その希望は必ずしもかなえられなかった。厚生省は、検査結果の数値を見て、逆にパンの安全性が証明されたとも言ったと記されています。なぜなら、厚生省が定めた小麦粉への殺虫剤の残留基準値より、はるかに低い数値だったからです。　アメリカの要望にしたがい、ポストハーベスト使用を公認する食品残留農薬基準を定めてしまい、それよりはるかに低いからと学校給食パンについて、何の対策もとらなかった。有機リン系農薬は、毒性が低いという農薬メーカーの言い分をうのみにしてしまっているとしか思えないと記されている。レモンは、イマザリルを使ってカビが出ないようにしている。ほとんどすべての殺菌剤に内分泌攪乱作用がある。マーマレードやバナナ等も同じであります。また、ジャガイモは芽が出ないように除草剤、つまり枯葉剤ですね、それを散布しております。　アメリカのワシントン州では、箱づめにしたリンゴをトラックに乗せ、その上からカビ防止剤の農薬を一斉にシャワーし、さらに処理工場で再びスプレーしているという。ポストハーベストというのは、ポストは後という意味で、ハーベストというのは収穫という意味で、つまりポストハーベスト農薬というのは、収穫した後の農産物に直接農薬をまくということです。日本では、こういう農薬の使い方は原則として認められていないが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどでは、かなり幅広く行われている。　これらの食材は、学校給食にも多く使われている品目だが、果たして大丈夫なのか。最近は、日本の農家もなるべく農薬を使わず作物をつくることに力を注ぎだした。本町でも、アイガモ農法でお米をつくったり、農薬を使わないでイチゴをつくり、土日に限り道の駅に出したりして努力されております。クリーンセンターの生ごみ堆肥や木のチップを畑に入れて、有機農法をされている方々もおられます。　このような食材を積極的に学校給食に取れ入れることこそ、子どもたちの食の安全につながるが。例えば山形県の鷹巣市では、レインボープランといって生ごみ堆肥を使って農作物をつくっている農家の農作物を優先的に学校給食として買い上げております。給食センターの生ごみは、堆肥にリサイクルして農家がそれを優先的に使っております。これにより、子どもたちは野菜や卵をつくっている農家の方々の顔が見え、食べ残しもほとんどなくなっているとのことです。本町もこのようなすばらしい施策は早急に取り組むべきではないでしょうか。　ちなみに、けさの新聞なんですが、給食に地元産品を、宝塚市の市民団体が要望書。宝塚市の市民グループＡＳＳＩＳＴ宝塚学校給食を考える会、植木ひろみ代表などは、１０日学校給食に地元産の食材を取り入れるよう求めた要望書を市に提出したと、こういう記事も載っております。　３点目、地域の空き家を利用してグループホームの設置を。　痴呆の高齢者が大きな施設でなく、１戸建の空き家等で５、６人が共同生活することで、痴呆の進みを抑え、逆にいきいきとしてくることは広く知られております。料理の得意な人、掃除の好きな人、洗濯の好きな人、庭仕事の好きなおじいちゃん、それぞれが人の役に立つことの喜びを見い出すからいきいきとしてくるのだと思います。　各小学校区ごとに、１カ所ずつぐらい設置することにより、住み慣れた地域で安心して生活し天寿を全うすることができると考えます。　介護保険の会計の延命は在宅介護を推進することが大事で、厚生労働省もグループホーム支援に乗り出す計画をしております。小規模、多機能、地域密着をキーワードに、高齢者の新たな暮らしの場を目指す施策の動きがある。　例えば、３月１１日の新聞にですね、これは長野県の真田町ですね、アザレアン真田という特養があるということです。そちらの方からですね、一戸建の家、築７０年という古い家を買いまして、そこへ特養のおじいちゃん、おばあちゃん方をそこへお連れして、そこで１日暮らして、また夕方ともに特養の方へ帰ってくる。そうするとどういうことになるかといったら、あるおばあさんなんかは、車いすでしかその特養では生活でき得てなかった人がですね、もうおトイレ行くのにも、もう一生懸命必死になってね、手すりにすがるようにして自力で歩けるようになったといって、施設のお世話している方がもうびっくりされているという回復ぶりを示しております。　それ以外にもね、こうやって少人数でアットホーム的な生活をすることによって、非常に痴呆が大分進んだ方でもですね、逆戻りしてねだんだん寝たきりとかそういうのもなく、痴呆も進まなくなっているという非常にいい結果があらわれております。　民家や空き店舗などを改装すれば、改築すればですね、さらに経費を節約でき何より利用者の負担も少なくてすむ。本町も介護保険の保険料を値上げする前に、まずこのようなグループホームづくりを早急に着手をする必要があるのではないでしょうか。　運営は、社会福祉協議会や天河草子、福祉のＮＰＯ法人等に任せることがよりきめ細かくサービスを提供できることになることは、他市町の実践でも明らかになっております。ぜひこういう施策をまず保険料値上げの前にしていただきたいとこう思っておりますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
平成15年2月26日　　第315回定例議会	○議長（福田長治君）　福井澄栄君。 ○７番　福井澄栄　　　２９ページの保健体育使用料のうちの温水プールの入場料が４００万円と大きく減額なんですが、この件、いたるところで１０万人突破といううれしいニュースが入ってきているわけなんですが、やはり使用する方たちが結構いろんなことでちょこちょこと不満を述べられるものですから、一度ですね、温水プールのところにご意見箱ぐらい入れて、意見を吸い上げてみたらいかがかなと、こう思います。　そして、もっとたくさんね、どうせ１日中、温水をわかしているわけですから、たくさんの人が、１人でも多くの人が利用するようにね、改善するところがあったら改善していくというふうにされたらいかがかと思うんですが、何が原因やったんかちょっと、あ、多分水不足、あの間の原因もあったんかなと思ったりするんですが。　それと、４１ページの議会費の委託料の議事録作成業務委託料、減額１１０万円ですね。議事録を私も自分の言ったところぐらいはコピーして、かえるようにはしているんですが、非常にテープと照らし合わせてもね、誤字とか、それからまる、てんとかね、句読点ですね、そういうところがもうちょっとね、でたらめやなと。これがね、いざこのパソコンでね、検索できるというふうにね、なろうということですが、余りにもね、これは発言した議員さん、どないなっとるのやということもありますのでね、もう少し議事録をきっちりと、検索しても恥ずかしくないように、句読点もきちっとする。それから誤字、当て字なんかも結構入ってきてますのでね、ちょっと失礼千万やなという思いもしていますので、何とかしてほしいと思います。　もっときちっとね、そうするとマイナス１１０万円、減額は結構なんですけどね、はい。　それと、５３ページの１９節、負担金補助及び交付金の福祉公社補助金、これの不足分なんですが、何をもって不足となったか、もうちょっと詳しく説明してください。　それと、７３ページの２２節、補償ですね。補償金、上野５号線の、これのもう少し詳しく、何を補償してきたのか、ちょっと説明してください。 ○議長（福田長治君）　教育次長。 ○教育次長（植村孝治君）　それでは、１点目の２９ページの温水プール入場料の減額について説明申し上げます。　当初予算ではですね、プールの入場料、スクールも含めまして５,８１１万円を計上しておりましたですけれども、そのうち４００万円減ということで、基本的なところでは、昨年度の８月から正式オープンということで、１年間通じての実績のない中で、予算を計上しておるということもございますので、若干そういったところでの見込み違いというのはあったかというふうに思います。そういったことでの少し期待も込めて、多目に見ていたということがございますので、そういったことが１つの要因であるというふうには思っております。　ただ、その中でもプール入場料につきましては、予算３,９２０万円予定しておったわけですけれども、そのうち最終的には、この３月で予算の７０％近くの入場になろうかというふうに思います。ただ、スクールにつきましては、当初予算よりも大幅にアップになっておりまして、最終的には当初の見込みよりも１２０％ぐらいの収益にはなろうかというふうに考えております。　そういったことで、スクールは非常にうまくいっておるわけですけれども、プールの入場料が思うようにいってなかったということで、その辺につきましては、先ほどのご意見も参考にさせていただいて、できるだけ利用者のご意見を聞く中で、改善すべきところはそういったことをやっていきたいと思っております。 ○議長（福田長治君）　議会事務局長。 ○事務局長（仲上和彦君）　議事録作成業務の委託料の減額につきましてでございますけれども、当初予定いたしておりました１時間当たりの単価、こういったものが非常に安くついたということで、そのための減額でございます。　なお、議事録の作成にかかります手続き等につきましては、従前とかわらず行っておるところでございます。 ○議長（福田長治君）　住民生活部長。 ○住民生活部長（大嶋　博君）　福井議員の３点目の５３ページの下の１９節、負担金補助及び交付金の中の、福祉公社補助金の関係でございますが、これにつきましては、公益法人等への職員の派遣に関する条例に基づきまして、公社に派遣しております１名の方の管理職手当あるいは通勤手当、保険の負担、あるいは勤勉手当等につきましては、公社側で負担をしていただくということになるわけでございます。　したがいまして、それに対する不足分が生じておりますので、その不足分をここで補助として執行しようとするものでございます。 ○議長（福田長治君）　建設部長。 ○建設部長（喜多　護君）　補償費につきまして、ご答弁申し上げます。　当初、１億５,０００万円という補助金の枠をもらっておったんですけれども、補正の方がついてまいりまして、用地補償に充てるもので補正予算をさせていただいておるところでございます。　この内容につきましては、工事費と公有財産購入費の方からですね、１,０２８万４,０００円ということで、組みかえを行わさせていただくものでございまして、補償金の今年度の動きにつきましては、１,２８６万円と、こういうふうになる予定でございます。　失礼しました、補償費の合計１億１,９４０万円ということで、大きく家の補償につきましては５軒分と、こういうことになるものでございます。　おおむね、今年度に契約をすべく取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（福田長治君）　福井澄栄君。 ○７番（福井澄栄君）　これは事務局長に聞けばいいことなんですが、もう一言ね、やはり、今後そういうのを誤字、脱字のない、それから句読点ちゃんとするように、指導しますとかいう言葉がいただきたいなと思うんです。心配ですわ、あんなものがね、インターネットで流れたら。 ○議長（福田長治君）　議会事務局長。 ○事務局長（仲上和彦君）　議事録の作成の委託につきましては、先ほどご答弁申し上げたところでございます。　今、ご指摘にありました部分につきましては、従前から気をつけなければならないところでございますので、そのように承知をいたしております。