特定非営利活動法人国際アマチュア無線ボランティアズ(IARV)
平成28度事業計画案
平成28年3月25日

平成28年度の活動基本方針:
2014年に発生した世界的な治安状況の悪化は、欧米各地において依然として続いており、憂慮に耐えない状況です。当会としては、活動の軸足を海外から徐々に国内に移しつつも、事業活動に関わる基本的考え方は、従来通り、「援助事業を通じて、支援地域住民の生活環境の向上と友好関係の樹立」を図り、「世界平和とわが国の国益維持に貢献」していくことに変わりはなく、世界のいずれの地域に対しても、もし、政情不安や戦火などによる難民救援、自然災害発生に対する復興援助の要請があれば、海外派遣会員の安全を最優先に配慮し、慎重に確認した上で、積極的に対応していく方針です。

海外支援事業:
昨年11月に、萩原政幸会員らが中心となって、外務省に補助金申請を行っていた「モ−リタニア・イスラム共和国に於ける既設無線連絡網の保守・点検に関わる技術研修会と無線連絡網補強事業」に対する、「NGO連携無償資金協力助成金」の交付契約が間もなく締結される見込みであり、当会は、これを受けて現地へ当会会員を派遣して、事業を開始する予定ですが、先ず本年5月に15日間の「現状調査と事前準備会議」を行い、次いで8〜9月に約1ヵ月間にわたる「技術研修会と無線網補強事業」を行う計画です。第1回は萩原会員(プロジェクトリ−ダ−)と逢坂勝会員の2名により、また、第2回は、上記2名に赤堀雅美会員(テクニカルチ−フ)が加わって実施する予定です。上記案件に対する外務省からの助成金交付金額は約1千万円と考えています。

人材育成事業:
海外での治安環境悪化を考慮して、日本国内、又は安全な地域において外国研修生に対する技術せミナ−の開催を計画しております。具体的には、過去、当会の通信インフラ構築に協力してきた現地人スタッフや無線技術に関心を持つ支援対象国の青少年及び女性スタッフなどを日本に招聘するか、或いは支援対象国内の安全な場所に集めて、2014年モ−リタニアで実施して好評だった医療技術研修会などの「人材育成事業」に注力していきたい。現在、オセアニア地域の駐日大使館より、現地の子供たちに対するアマチュア無線講習会の開催の要望が寄せられているので、事務局は当案件に対する会員の積極的参加を希望しています。

人道支援活動:
2014年に実施したモ−リタニアでの医療研修会の結果、支援地域の住民は、家庭医学辞典(Medical First−Aid Book)や簡単な応急手当用の治療セットなどを要望していることがわかったので、これらの物資を希望する村落へ配布する事業を計画したが、昨年度は、残念ながら資金の確保が出来なかったので、引き続き本年度も事業資金の確保に努力していく予定です。また、一方、昨年度から、緊急連絡網建設の支援要望が寄せられているタイのNGO医療団体に対する現地調査も継続して行っていく計画です。

その他の事業:
従来通り、「国際協力機構(JICA)」「BHNテレコム支援協議会」「日本カンボジア友好協会」などの友好NGO団体と連携して、当会の専門とする通信インフラ支援の分野で活動していく方針です。JARL主催の「ハムフェア」、各地の記念局、地域クラブのミ−ティングなどにも積極的に参加して、当会の事業内容を紹介するとともに、日本のハムに対して国際協力の重要性を訴えていき、また、「認定NPO法人」として、さらに組織の充実を図り、ホ−ムペ−ジなどによって、IARVの活動を一般に広報するとともに、当会への機材供与や寄付金協力を求めていく方針です。  (イスラム国)の広報メ−ルによる「対日本宣言」は他の過激派イスラム武装勢力の活動も刺激する結果を招き、世界的な治安状況の悪化は、憂慮に耐えないのが現状です。当会としては 、このような国際情勢の変化に対応して、さっそく同日付けで「海外事業活動の基本方針」を理事長声明の形で公表させて頂きましたが 、現在の国際状況はIARVの活動分野、支援対象地域についても複雑な影響をもたらすことは否めません。 今後は、このようなグロ−バルな環境変化に対応して、活動の軸足を海外から徐々に国内に移しつつ、定款第4条で規定された事業範囲を保って、有効な支援活動を継続して行く方針です。