特定非営利活動法人国際アマチュア無線ボランティアズ(IARV)
平成27度事業計画案
平成28年3月31日

平成27年度の活動基本方針

 2015年2月1日のISIL (イスラム国)の広報メ−ルによる「対日本宣言」は他の過激派イスラム武装勢力の活動も刺激する結果を招き、世界的な治安状況の悪化は、憂慮に耐えないのが現状です。当会としては 、このような国際情勢の変化に対応して、さっそく同日付けで「海外事業活動の基本方針」を理事長声明の形で公表させて頂きましたが 、現在の国際状況はIARVの活動分野、支援対象地域についても複雑な影響をもたらすことは否めません。 今後は、このようなグロ−バルな環境変化に対応して、活動の軸足を海外から徐々に国内に移しつつ、定款第4条で規定された事業範囲を保って、有効な支援活動を継続して行く方針です。

人材育成事業:
 今年度の事業活動は、海外、国内を問わず、事業関係者の安全を最優先に配慮して慎重に実施すべきと考えます。具体的には、通信インフラ構築に携わってきた現地人スタッフや無線技術に関心を持つ支援対象国の青少年及び女性スタッフなどを対象に、彼らを日本に招聘して、或いは支援対象地区の安全な場所に集め、昨年度モ−リタニアで実施して好評だった技術研修会の開催などの「人材育成事業」 に注力して行く考えです。

人道支援活動:
 昨年度実施したモ−リタニアでの医療研修会の結果、支援地域の住民は、地域医療向上のため、家庭医学辞典(Medical First−Aid Book)や簡単な応急手当用の治療セットの配布を望んいることが判りました。当会はこれを受けて、ラジオ・ドクタ−・ネットを通じて、これらの物資を希望する村落へ配布する事業を計画し、昨平成26年度「ゆうちょ財団」に、事業実施のための助成金を申請しましたが、残念ながら当件は不採用となりました。 しかし、 他の民間団体にも同様の趣旨の支援金を申請中ですので、事業資金の確保が出来れば、当計画の実施が期待出来ます。また、一方、昨年度から、緊急連絡網建設の支援要望が寄せられているタイのNGO医療団体に対する支援事業に対しても現地調査を継続してゆく計画です。

その他の国内事業:
 「国際協力機構(JICA)」「BHNテレコム支援協議会」「日本カンボジア友好協会」 など友好NGO団体と連携して、当会の専門とする通信インフラ支援の分野で協力して行く考えです。JARL主催の「ハムフェア」、各地の記念局、地域クラブのミ−ティングなどにも積極的に参加し、当会の事業内容を紹介するとともに、ハムに対して国際協力の必要性を訴えていきます。また、昨年度、東京都知事により認定を頂いた「認定NPO法人」として、さらに組織の充実を図り、 ホ−ムペ−ジなどによって、IARVの活動を広報し、一般の方々からの当会への資材供与や寄付金協力を求めて行く方針です。

 最近の国際環境は大きく変化しつつありますが、当会は、従来通り、われわれの援助事業を通じて、支援地域住民の生活環境の向上と草の根レベルの友好関係の樹立を図り、世界平和とわが国の国益維持に貢献してゆく考えに変わりはなく、世界のいずれの地域に対しても、政情不安や戦火などによる難民救援、不測の自然災害発生に対する復興援助など、要請があれば、派遣専門家の安全を慎重に確認した上で、積極的に対応して行きます。