特定非営利活動法人国際アマチュア無線ボランティアズ(IARV)
平成25年度事業報告
平成26年4月5日

海外援助事業
1)アフリカ支援基金による「サハラ砂漠のラジオ・ドクタ−・システム」構築支援事業の継続:
 当支援事業は、平成24年度、「公益信託アフリカ支援基金」様より助成金153万6千円を頂いておりましたが、マリ共和国の内戦に端を発した砂漠地帯の治 安悪化のため、一時、助成金を返還いたしました。しかし、同基金様のご好意により平成25年12月12日付けで再度同額のご支援を頂き、また、別に「アル シュ自立を支援する会(中野瑛子理事長)」様からも当事業に対して運営資金の一部として10万円の支援金を頂戴しました。しかしながら、25年度は、現地 情勢を慎重に判断した結果、残念ながら当事業の実施には至りませんでしたが、来年度(平成26年度)は派遣専門家の安全を最優先に配慮しつつ、計画の提案 者である赤堀雅美会員をコア−として事業を進めてまいります。

2)タイ、BPHWTに対する支援事業:
 プロジェクトリ−ダ−の萩原政幸会員が、タイ支援先のBPHWT(バックパッカ−・ヘルスワ−クチ−ム)との情報交換や外務省に対する助成金の申請などを 行って来ましたが、25年度中には事業開始の段階に至りませんでした。引き続き平成26年度事業として進めてまいります。

3)「無線薬局事業」の効果測定と継続性の調査:
 国際ボランティア貯金(ゆうちょ財団)より、過去2回(平成19年度、平成20年度)同財団の助成金制度により行った「サハラ砂漠の無医村に対する無線薬 局事業」の効果確認とその継続の可能性を調査するよう指示がありました。当会はこれを受けて事業申請を行いましたが、現地の治安状況や財団側の予算等の関 係で助成金の交付承認が得られませんでした。ゆうちょ財団からは平成26年度にも同事業について再度、事業申請するようにとのご指示を頂いております。

国内事業
1)舛添新東京都知事より2月18日付けで「認定NPO法人」の認定を頂きました:
 従来、国税庁長官より頂いておりました「認定NPO法人」の認定期間が平成26年4月30日で終了いたします。平成23年6月の特定非営利活動促進法の改 定により、これまで国税庁の所管であった認定業務が地方行政機関に移管されましたので、当会では、平成25年8月19日付けで東京都生活文化局都民生活部 管理法人課NPO法人係宛に認定申請書を提出しておりましたところ、12月4日、東京都より3名の担当係官が当会事務所にお見えになり現場確認の監査作業 が実施され、平成26年2月18日付けで舛添要一東京都知事より認定通知書(認定番号:25生都管第3008号)を頂きました。今回の認定有効期間は平成 26年2月18日より平成31年2月17日までの5年間です。「認定NOP法人」に対しては、高い社会的評価が与えられると共に、赤い羽根募金や赤十字献 金などと同様な税法上の寄附金控除の特例が認められるなどの優遇措置が与えられます。監督官庁の東京都による現地監査を通じて頂きました指摘事項は、「定 例の通常総会は成る可く5月中に開催すること」などでありました。

 なお、毎年度の提出書類は従来どおり、東京法務局に対する「資産並びに役員の変更登記」、地方税務署経由国税庁に提出する「事業内容並びに財務諸表の報告 書」「源泉徴収票等法定調書」、NPO法人管轄官庁の東京都庁生活文化局宛の「事業報告書等並びに役員の変更届出書」など、すべて従来通りで変更はありま せん。

2)「グロ−バルフェスタJAPAN・2013」の報告:
 例年通り、外務省主催の「グロ−バルフェスタJAPAN・2013」が、10月5日(土)〜6日(日)、東京の日比谷公園で開かれました。当会の友好 NGO団体「BHNテレコム支援協議会」「難民を助ける会」「セ−ブ・ザ・チルドレン・ジャパン」などが出展しておられましたが、当会では、前衆議院議 員・日本アフリカ連合友好議員連盟事務長の村田吉隆先生に林理事長が同行して、外務省国際協力局、JICA、マリ大使館、イエメン大使館などの各ブ−スを 訪問し、ご挨拶をしてまいりました。また、山上淑子会員、伊藤寧夫会員も同フェスタを訪れ、NGO関係者からいろいろ情報を収集したとの報告を頂いており ます。

3)JICA主催、「サヘル飢餓問題勉強会」の報告:
 「サヘル地域飢餓問題」についての第1回目の勉強会が平成25年10月26日、東京市ヶ谷の「JICA地球ひろば」で開かれ、伊藤寧夫会員と林理事長が参 加、平成24年11月に当会が行った「マリ難民キャンプに対する緊急無線連絡網建設支援事業」の報告を行いました。報告に使用した画像は現地を訪れて実際 に作業を行った伊藤会員と田代陽一会員が作成したもので、好評でした。第2回目は平成26年1月17日に開催され、西アフリカ・ブルキナファソの農業環境 を現地調査されたJICA地球ひろば環境部、宍戸健一次長(JE3OHL)から報告があり、現地が直面している農事関係の諸問題につき、現地情報を共有す ることが出来ました。当日は、Skypeにより、JICAブルキナファソ事務所も参加され、林理事長よりブルキナファソの携帯電話の普及度、緊急事態発生 時の無線連絡網の必要性などについて会場より直接質問いたしましたが、「現時点では携帯電話網が使用可能であるため、要望は特に上がってきていない」との 回答を頂きました。第2回目の勉強会には、林理事長と萩原政幸会員、田代陽一会員の3名が参加しました。

4)JARL「ハムフェア2013」に当会関係者が9ヵ所のブ−スで協力:
 平成25年8月24日(土)〜25日(日)、東京ビッグサイトで開催された「JARLハムフェア2013」に、純粋展示3ヵ所、一般展示2ヵ所、商用展示 1ヵ所、JARL関係3ヵ所のブ−スに、当会関係者が参加協力しました。ブ−スを訪れた会員同士、NGO情報や近況報告などを交換して、互いに友好を深め ました。

広報関係
AAR(難民を助ける会)によるミャンマ−活動報告:
 10月4日、ミャンマ−で地雷対策を実施しているAARの古川千晶さんと谷川真理さん(マラソンランナ−/地雷廃絶キャンペ−ン大使)による報告会が、日 比谷の日本プレスセンタ−ビル、日本記者クラブで開かれ、IARVからは萩原政幸会員、林理事長が出席し、当会がかってカンボジアで実際に発掘、撤去した ロシヤ製木箱地雷の現物を披露するなどして、無線連絡網が地雷除去作業に如何に有効に協力出来るかをお話しさせて頂きました。また、同会には、元自民党衆 議院議員村田吉隆先生も列席され、われわれのプレゼンをサポ−トして下さいました。

総会・理事会報告
1)第10回通常総会報告:
 IARV第10回通常総会が、平成25年6月22日、13時30分より市ヶ谷のJICA「地球ひろば」セミナ−ル−ム203で開催されました。出席会員数 は36名、当日会場に来られた方が13名、書状により表決権及び議決権行使書を頂いた方23名で、定款第27条の規定する総会の定足数を満たしたとして、 司会の山上淑子会員から総会の成立が報告され、開会が宣言されました。議長は林義雄理事長が、また、議事録署名人に木場義勝理事と中西洋夫理事が選出さ れ、書記は萩原政幸会員が務められました。総会では以下の2議案につき、審議が行われ、全て承認されました。

第1号議案:
 平成24年度事業報告並びに活動決算報告(石塚忠信副理事長説明)、併せて、鈴木稔監事により平成25年4月16日に実施された業務並びに会計についての監査結果の報告がありました。

第2号議案:
 平成25年度事業計画並びに収支予算案(林義雄理事長説明)

 議事終了後、平成24年11月に行われた「モ−リタニアにおけるマリ難民キャンプに対する緊急無線連絡網建設支援事業」について、プロジェクトリ−ダ−の 萩原政幸会員より画像を使った報告があり、また、平成25年2月にモ−リシャスの支援調査と併せて行われた3B9DX(ロドリゲス島)運用のビディオによ るプレゼンが運用に参加された田沼健理事と山上淑子会員からありました。その他、NGO関係の情報交換や会員の近況報告などがあり、定刻の16時半に会を 終了しましたが、出席者の皆さんからは、和気あいあいのよい会合だったとの感想を頂きました。

2)第30回理事会,第31回理事会並びに第32回理事会報告:
 第30回理事会(4月10日)並びに第31回理事会(5月1日)が文書により開催され、それぞれ平成25年度予算案、事業計画案と平成24年事業報告案、 同収支決算書(活動計算書)案が審議され、参加理事全員によりご承認を頂きました。また、第32回理事会(5月21日)では、上記各議案につき第10回通 常総会に提議することも併せて承認されました。

3)第33回理事会報告:
 平成26年3月31日、文書による第33回理事会が開催され、平成26年度事業計画案並びに平成26年度活動予算案が審議され、参加理事全員により承認を頂きました。

その他 1)田沼健理事がモザンビ−クへ出張、C82DXを運用:
 JA8CDG、田沼健理事が10月10日 より3週間、モザンビ−クに業務出張され、併せて同国の政府関係者に通信インフラ支援について要望の有無を打診してこられました。業務の合間にC82DX を運用されました。

2)「アラブ・デイのレセプション」に林理事長が出席:
 平成25年4月15日、アラブ関係国大使連合主催による「アラブ・デイ」のレセプションがホテル・マンダリンオリエント東京で開かれ、当会の林理事長が招待されました。

平成25年度は下記の方々から業務支援、寄付金、機材の寄贈などを頂きました。ここにお名前を掲載して心から御礼申し上げます。

(順不同・敬称略)外務省国際協力局民間援助連携室、独立行政法人国際協力機構(JICA)、駐日モ-リタニア・イスラム共和国大使館、日本・ アフリカ連合友好議員連盟、公益信託アフリカ支援基金、サガ電子工業株式会社(小柳謙治社長)、ハムランド(斉藤幸男社長)、ニュ-デリバリ- ジャパン(須賀聡代表)、(特)アルシュ自立を支援する会(中野瑛子理事長)、(特)BHNテレコム支援協議会(藤田聰理事長)、(特)日本カンボ ジア友好協会(北村哲男理事長)、村田吉隆(日本アフリカ友好議員連盟)、 関義則(JR1GDR)、多田芳夫(JS1QHO)、小森田克比呂(JA1ANF)、赤堀雅美(JA2KYC)、山上淑子(JQ1LCW)、 稲葉全彦(JA1AI)、岩井仲一(JH1EMT)、中田 仁(JA0HC)、 川合信三郎(JA1FUY)、高野伸二(JF1XEK)、木場義勝(JK1KHT) 中西洋夫(JA1CQT)、野村豊(JJ1LIB)、安田晃央(JL1HHN)