2012年8月9日
この度、警視庁から被害届は受理しなさい。
被害の情報は全国警察で共有しなさい。
と通達がなされました。


被害届は即時受理 重大不祥事続発、新たな対策通達 警察庁
産経新聞 8月9日(木)14時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000569-san-soci


2010年5月31日放送 NHKあさイチ 保証人紹介業者被害報道にて
日本弁護士連合会会長 宇都宮健児弁護士

お金だけ払って保証人を紹介してもらえない(保証人と称するデータだけを送りつけて保証人は紹介したとする行為)=詐欺的行為

更新料請求=規定があったとしても、消費者契約法で、消費者に一方的に不利な契約になるので無効

個人情報を流用され勝手に保証人として紹介されていた個人情報保護違反で損害賠償請求

(中盤30分頃)


gendaisyouhisyahou10.pdf へのリンク
現代消費者法10号 2011年3月
東京市民法律事務所の 酒井恵介弁護士

確実に保証人を紹介するような説明、登録料などの説明がないことは
消費者契約法第4条1項ないし同条2項による取り消し、
詐欺による取り消し(民法96条第1項)
詐欺などと言える事案には 損害賠償請求。


更新料請求は、契約上に規定がなければ支払い義務はなく
仮に契約に規定された根拠がわからない更新料徴収があったとしても
消費者契約法10条ないし民法90条に基づいて無効といえる余地がある。

サービスについて問い合わせをしただけで、キャンセル料名目の請求をされるという
架空・不当請求に当然支払い義務はない。


保証人ボランティアに登録して負債を追ってしまった側の被害者には
保証人紹介業者に対して 代位弁済の 履行請求
支払ったり請求されたりした保証債務相当額を損害として
保証人紹介業者に対して不法行為による損害賠償請求。




国内保証援助会による、あらゆる理由を付けての強請、タカリが横行しています。

自宅、親、会社などに、はては親が勤める会社にまで、電話で取り立て、請求書を郵送 最近では電報まで使用します

これは、ヤクザがよくやる手口として有名です。

それらのものは全て、国内保証援助会の被害を示す「証拠」となるので廃棄せず、

決して払ってしまわずに、そのまま警察に提出して、刑事告訴をしてください。

告訴状は管轄に関わりなく、出された警察署が必ず手続きする義務があります。

これだけ深刻な被害の声が集められているにも関わらず、国内保証援助会の所在地を管轄する福岡県警察の発表では、

国内保証援助会の確認されている被害は去年1件だけと言っています。

刑事告発では処罰を求める意思表示があります。よって、警察内部だけでとどまる被害届とは違い、告訴・告発は検察官(検察庁)

のところにまでいきます。つまり捜査の怠慢は起こりにくくなります。 「告訴調書」を作成してくださいと言えば、警察は本来作成しなければなりません

もちろん費用は一切かかりません。

しかし、警察はあの手この手で嘘をつき、決して告訴状を受理しません。

警察が告訴・告発を受理しない事は、下記の法律に触れると考えられます。

刑事訴訟法第242条(告訴・告発を受けた司法警察員の手続)司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

刑事訴訟法第189条2(一般司法警察職員と捜査)司法警察員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

犯罪捜査規範第65条(書面による告訴及び告発)書面による告訴または告発を受けた場合においても、その趣旨が不明であるときまたは本人の意思に適合しないと認められるときは、本人から補充の書面を差し出させ、またはその供述を求めて参考人供述調書(補充調書)を作成しなければならない。

行政手続法第37条(届出) 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

管轄の警察で受理してもらえなかったときは、お住いの都道府県警察本部の監察室(独立した警察官・取締役)に電話か上申書を送付することで、受理を目指します。
告訴状不受理は職務怠慢です。
監察室に連絡しても、告訴者に受理しなかった警察は報復などは禁止されています。監察に上申した者への趣旨返しは、警察官も懲戒免職される可能性が大きいです。

それでも告訴状を警察が受理しない場合は、郵便書留を直接警察に送りつけることで、強制的に受け取らせるといった裏技もあります。

通常はここまでやれば、警察も被害として認めるのですが、国内保証援助会の場合

第一次集団訴訟を手がけられた近藤先生が、告訴状を警視庁に福岡県警に「ゆうぱっく」で送りつけたのですが

福岡県警は、「告訴状は確かに郵便記録にあるとおり受け取った。だが受理申請はしていない」とトンデモ理論を展開し

あくまでも告訴を拒んでいるので、未だに、福岡県警発表による、国内保証援助会の被害者は0人のままです。



国内保証援助会相手に 民事で簡易裁判所に申し立てて勝つのはとても簡単なことです。

私の場合、やりかたわからないからと 事情を説明して、訴状を裁判所の人に手書きで書いてもらってそれをうつしました。
当時は、国内保証援助会の被害の声を出来るだけ集めてください。と裁判長に言われて作成した資料ですが、今ではこのホームページから参考資料を持ち出すだけで、提出する参考資料としては十分だと思います。

当然のことですが、裁判で勝つと、裁判費用は全部相手持ちとなりました。
裁判所に行った回数分の日当8000円(15分程度)と交通費、書いた書類に対して一枚1500円などが裁判にかかった費用として認められるので、少額だからと泣き寝入りせずに訴えていきましょう。消費者センターに相談しても、福岡まで行く交通費でマイナスになってしまうと言われるかもしれませんが、裁判所の移送手続きというもので、地元の簡易裁判所に移せます。

しかし、現在、裁判で勝っても、お金を国内保証援助会から取り戻せる保証はありません。なぜなら、第一次集団訴訟で、国内保証援助会は未だにお金を払っていません。国内保証援助会が資産隠しを行い、口座残高が0円となっているため、取り戻すことが出来ないからです。


平成21年9月16日の大阪地裁判決で、国内保証援助会の保証人bankに登録して1000万円の被害を追ってしまった被害者に対し、約束していた代位弁済を一切行わない国内保証援助会は、被害者に対して全額補填するよう判決がでました。
この裁判所決定も国内保証援助会は無視し続けています。




民事裁判では、自分が(弁護士が)証拠を用意して提出するのですが、弁護士に国内保証援助会が隠した資産を調査する権限はありません。しかし刑事裁判が受理されると、調査は全て警察が行います。相手の資産調査なども、警察の権限で徹底的に行われます。


被害に会われた皆様はまず、

根拠のない振り込め脅迫の電話には、かかってきた日時、回数、ナンバー、どこにかかってきたか (実家の両親、職場、FC加盟店親会社など) を記録し、脅迫の内容を録音してください。



国内保証援助会にお金を振り込んだ証拠として、銀行に振り込みの記録を発行してもらって下さい。

福岡銀行 二日市支店 普通口座 1913886 保証人バンク
福岡銀行 本店営業部 普通口座 5579730 株式会社国内保証援助会
福岡銀行 本店営業部 普通口座 4574661 (有)ゆき
UFJ銀行 福岡支店 普通口座 4537238 (有)ゆき
三井住友銀行 福岡支店 普通口座 7110282 (有)ゆき
郵便局 01780-3-104581 (有)ゆき 国内保証援助会
郵便局 01780-9-133723 (株)国内保証援助会

(有)ゆき は(株)国内保証援助会 の前身です。
(株)国内保証援助会になってからもこれらの口座を振込先として使ってました。

ただ、どこも金は残して無いでしょう。(被害者情報)

私は福岡銀行 本店営業部の口座を差し押さえを行い、
国内保証援助会からお金を取り戻しました。


他、警察に説明するため、送られてきた物は全て取り置き、提出して下さい。


そして、被害者メーリングリストに加わり、被害社の皆様が動いて下さった被害対策情報を共有し
集団刑事告訴の集まりに参加して下さい。




また、消費生活センターにも必ず相談して下さい。
消費生活センターで内容証明を作成してもらった例もあります


参考までに 私がメール相談した 消費生活センターの方と 国内保証援助会のやりとりを頂いているので記載します

先日、お電話にて頂戴致しました会員登録料\20,000-の請求根拠(請求内訳)に付きましては、以下の様になっておりますのでご査収下さい。

保証引受け料           \10,000

(保証人様にお支払いする分です)

保証人検索料            \5,000

事務手数料             \5,000

合計                   \20,000

 積算内訳は判りました。

 しかしながら、当センターからお願いしたのは、貴社に金額でいくらの実損があったか、です。消費者契約法では、第9条で「実損額以上の賠償請求を無効とする」としています。また、大阪地裁でも、中古車の販売をめぐる紛争においてこの規定の適用が認められています。

 現在、敷金返還訴訟、入学金返還訴訟等において、消費者契約法第9条に基づく返還請求が認められていますので、この状況を踏まえて、貴社の実損額をお教えいただきたいのです。よろしくお願いいたします。

 ご存知かとは思いますが、判決を報じた新聞記事です。

http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2002/0719-15.html

 また、貴社は、「保証人バンク」に登録した方から保証人を選ぶこととなっています。登録された保証人から鈴木様のご依頼にあった方を選ぶのに、なぜ、5千円もの費用が必要なのでしょうか。これについて、また、併せて事務手数料についても詳細な内訳を教えください。



このあと、いくら消費生活センターが国内保証援助会に連絡しても繋がらなかったそうです。


現在は、深刻な詐欺被害に対応すべく、消費者契約法、特定商取引法など以前よりも強化され、規約に小さく忍ばせてあっても
国内保証援助会の キャンセル料を不当徴収するやり方自体が違法となっているので、
被害者の皆様、消費生活センターに、このような判例で対抗してもらった。など情報ありましたらお寄せ下さい。



他にも、マスコミの取材に答えたり国内保証援助会の被害を世の中に訴える様々な活動に参加したりすることが、
これ以上の被害を防ぎ、皆様の大切な個人情報を握り、強請、タカリを繰り返す国内保証援助会を営業停止にし、
安寧の生活を取り戻す唯一の方法であると思います。
保証人紹介業問題被害者の会では 集団刑事告訴参加者を求めています。皆様、ご協力の程宜しくお願いします



             保証人代行問題 鈴木俊志 首都圏なかまユニオン所属  tuneki_kazuo@yahoo.co.jp