日記・報告など



12/17 保証人被害・保証人紹介業被害110番を受けて


保証人紹介業問題 鈴木俊志です
17日は、東京市民法律事務所・いちょうの会に集まって頂いた先生方、誠に有り難
うございました。


私は東京でしたが、連帯保証債務の相談が主だと思っていらした弁護士の先生方が、
実際には多くの割合を占めた賃貸の保証業者の相談に、追い出し屋問題の知識を活か
して柔軟に対応して頂いたのが大変頼もしかったです。

一方、保証人がいない、と言う相談や、どこの業者なら利用して良いか。という私が
いつも受けているような相談に、おもわず私も電話を取ってしまいましたが、
責任ある弁護士の立場では大変答えにくかったと思います。

今回のようにNHKをみて問い合わせをしてこられた相談者、60−70歳の高齢者
が多かったのが印象的です。
そのふれあいは私が普段ホームページを立ち上げ受けてきた相談とはまったく違うも
のもあり、私自身の経験の未熟さを知る機会を得ると共に、相談者から多くを学ばせてもらいました。



高齢者で賃貸の保証人がいない。と言う相談には
国分寺市など、市が代わりに保証人になる制度があります。

私が相談を受けたのは川口に住む高齢の女性の方でしたが、川口市にも
同様の公的保証人制度があると教えてもらいました。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/20050003/20050003.html


高齢で入院の際の保証人がいないという相談が続き、説明不足のまま きずなの会
http://www.kizuna.gr.jp/
を案内してしまいました。

きずなの会は正確には入院の身元保証だけをやってくれるのではなく、高齢者の入院
の保証人から死後の処理まで終身の世話を170万円で引き受けるというもので、
それもボランティア団体や病院長からの紹介でなければ受け付けないくらい
一般の間口は狭いです。それくらい、真面目にやっている団体が保証人を引き受ける
ということは大変なことなので、一件5万円で保証人を引き受けるサービスを全国展開など、
通常ありえないので保証人紹介業者を利用してはならない。
と、いつもなら丁寧に説明できるのですが、NHK放送後回線が鳴りっぱなしで、雑
な対応になってしまい反省しています。


公益財団法人日本ライフ協会
http://www.jp-life.net/
も、入院の身元保証人がいない方のために活動されているしっかりとした組織、のよ
うで紹介しても大丈夫だと思います。


これらの業者名などは、役所に問い合わせても責任問題になるから? 教えてくれな
いところが多く、
こういった相談の場での回答の一つとして用意しておきたいです。



高齢者入居施設に入るには、始めに一括して数百万が必要ですが、
今はそういった高額なお金を払えない人のために
国が生活支援住宅に助成をしていると高齢の相談者の方から教わり
http://hanhinkon.web.fc2.com/i/img_1255638_62218535_0.jpg
(この記事のことだと思います)

どこの業者なら利用しても大丈夫か。とテレホン110番相談がありました。

こういうのは住宅供給公社に聞くと良いかも知れません。


保証人紹介業問題被害者の会
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/index.html

鈴木俊志
070-5553-4890
tuneki_kazuo@yahoo.co.jp




2011年12月10日14時36分  読売新聞)

【社会】茶のしずく石鹸健康被害 消費者庁、国民生活センターなどから通報を受けながら特に何の対応も取らず放置


 福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。

 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年5月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。

 消費者庁によると、同センターから昨年1月、「茶のしずく石鹸の利用者6人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。

 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的 確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。



家賃債務保証業者フォーシーズに対し賠償を命じた

名古屋地裁平成23年4月27日判決が裁判所ウェブにアップされました。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81706&hanreiKbn=04

 

借家人が家賃支払を遅滞した場合に,保証委託契約が一度自動的に解除された上で更新され,その際に解除更新料を支払うなどとされた借家人と保証会社との保証委託契約における特約が消費者契約法10条により無効とされるとともに,保証会社が根拠不明の金銭を含め借家人に過分な支払をさせる行為や退去勧告を組織的に行っていたことが,社会通念上許容される限度を超えたもので,不法行為に該当するとされた事例

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111020144334.pdf





毎日新聞 2011年9月7日 11時53分

アリバイ屋:地方税法違反容疑で全国初の逮捕 北海道警

 実体のない会社の源泉徴収票を作って売り、在籍確認の問い合わせをした市役所の担当者に「うちで勤務している」と虚偽の説明をしたとして、北海道 警は7日、インターネットサイト「アリバイ・ドットコム」を運営する真子(まなこ)涼二容疑者(32)ら2人を地方税法違反(虚偽答弁)の疑いで逮捕し た。こうした業務は「アリバイ屋」と呼ばれるが、業務内容が違法だとして立件されたのは全国で初めて。

 道警によると、真子容疑者は09年末ごろ、札幌市の無職、鈴木史織容疑者(27)の依頼に応じ、自分が代表取締役を務める札幌市のペーパー会社に鈴木容疑者が年収800万円で勤務していることを装った虚偽の源泉徴収票を発行していた。

 逮捕容疑は同年12月ごろ、鈴木容疑者への課税証明書発行のため在籍確認の電話をした札幌市職員に「うちで勤務している」とうその説明をしたとし ている。鈴木容疑者ら5人は、こうして得た課税証明書で住宅ローンを組み、ノンバンクから約5600万円を詐取したとして、詐欺容疑で道警に6日に逮捕さ れている。

 「アリバイ・ドットコム」のサイトでは在籍証明書や社員証、源泉徴収票などを1通3000〜1万円で販売。行政当局や金融機関の在籍確認の問い合わせにも応じていた。

 こうしたサービスをうたったサイトは複数あり、犯罪の温床となっている可能性が指摘されてきた。【伊藤直孝】




経営と無関係の連帯保証人禁止
企業向け融資、新指針
(2011年7月15日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110715-OYT8T00367.htm

 金融庁は14日、金融機関に対し、融資先の経営と関係のない親戚や知人らを連帯保証人とすることを原則禁止とする新たな指針を発表した。

 弁済についても保証人らの生活状況などを考慮するよう求め、すでに融資された分についても慎重な対応を促す。

 金融機関が、主に中小企業向け融資で、返済の確実性を高めるため、親戚や知人などを連帯保証人とするケースがあった。ただ、企業が倒産した場合などには、経営責任のない個人が多額の借金を背負うことになりかねないため、金融庁が監督指針などを改正した。






4/20朝日新聞
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/sinsai.pdf

東日本大震災被災者の生活再建に向けて、国の災害援助資金の貸し付けが始まりました。
しかし、保証人が必要で親族も被災していれば保証人になれず、返済が遅れると、
年利10、75%の違約金が発生、保証人が自己破産しても免責できない、など
とても被災者の再生を図る制度とは言えず、返って再建の足枷になっています。

そんな時、保証人ボランティアで困っている人を助けられ、お金ももらえて生活再建できる
などと保証人紹介業者が近寄ってきます。これらの業者には決して近寄らないようにしましょう。




■2【お知らせ】

高校生の授業料等滞納に係る
生活福祉資金貸付(教育支援資金)による対応について

平成23年2月4日
社会・援護局地域福祉課
(担当・内線)課長補佐  荒川(2851)
予算係長  横溝(2857)
(電話直通) 03(3595)2615
(FAX) 03(3592)1459


低所得世帯に対する貸付事業である生活福祉資金貸付(教育支援資金)において、
今年度限りとして、高校生の授業料等の滞納についても対象となることを本日、各都
道府県宛に通知(別添参照)しましたので、お知らせします。

【取扱いの内容】
やむを得ない事情により滞納した高等学校の授業料等について、貸付対象とします。

【実施時期】
各都道府県社会福祉協議会の準備が整い次第、順次、実施します。

(参考)生活福祉資金貸付(教育支援資金)の概要
実施主体 : 都道府県社会福祉協議会
貸付対象  : 低所得世帯(市町村民税非課税世帯程度)
貸付上限額 : (高等学校)月額3.5万円


厚生労働省ホームページより
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011uot.html


“悪徳”大家が過大請求…自殺、孤独死でトラブル急増


自殺者が13年連続で3万人を超え、高齢者の孤独死も増える中、賃貸住宅で入居者が自殺や孤独死した場合、部屋の改修費などをめぐって家主と遺族がトラブルになるケースが相次いでいる。遺族の混乱につけ込み過大な請求をする家主もいるといい、注意が必要だ。

 2008年、東京都内で一人暮らしの女性=当時(22)=が自殺した。宮城県に住む父親(61)はアパートの大家から壁紙の交換などを理由に約80万円を請求され、「娘が迷惑を掛けたのだから」と支払った。

 ところが1カ月後、今度は「家賃減額分の請求」とする通知が届いた。「次の入居者に自殺のことを告知する義務がある」「資産価値が減少した」と説明。家賃を8万円から4万5000円に減額し、差額3万5000円の5年分計210万円の支払いを求める内容だった。父親は納得できず訴訟も考えたが、結局全額を支払った。

 自殺などがあった部屋は「心理的瑕疵物件」と呼ばれ、借り手が付きにくく、長期にわたって家主に経済的損失が出ることは確かだ。借り主には「善良な管理者と同様の注意をもって使用する義務」が民法で定められており、家主側が損害賠償を請求する権利が認められるが、賠償の範囲について明確な基準はない。

 全国自死遺族連絡会によると、アパート全体の建て替え費用を請求されるケースもあり、請求範囲は広がる一方という。連絡会は昨年12月、内閣府を訪れて、根拠のない請求を禁止する法律の制定を訴えた。日本司法支援センター(法テラス)には06年以降、遺族から70件以上の相談が寄せられ、年々増加傾向。遺族連絡会にもこの5年間で約200件の相談があった。⇒【「法テラス」かたる詐欺にもご注意】

 納得のいかない法外な請求が寄せられたときは、関係機関に相談することが大切だ。 2011.02.07 zakzak

高額費用を敬遠?「弁護士なし訴訟」増加

 司法制度改革によって弁護士の数が10年前の約1・8倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が14ポイントも増え、73%に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。

 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。

 2000年に約1万7000人だった弁護士は、昨年12月に初めて3万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。

 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が00年の59%から、昨年(1〜10月)は73%(13 万9491件)に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割合は 10年前と同じ約6割で推移していた。

 背景には、弁護を依頼する際の着手金だけでも数十万円かかるなど、国民にとって弁護士費用が依然として高額で、敗訴するリスクも考慮すると、気軽 には頼みにくい状況がある。インターネットで提訴の方法などの情報を集めやすくなり、自分で裁判を起こそうと考える人が増えたことも一因と見る法曹関係者 も多い。

2011年1月12日19時01分  読売新聞)

上記の流れから、訴訟テンプレセット(近藤弁護士が集団刑事告訴を起こし、国内保証援助会が実名報道された
読売新聞記事、当ページ相談の声)を簡易裁判所に持ち寄るだけで、簡易裁判所でも、弁護士が作成した書面でなければ
受け付けない。と追い払う前時代的な流れから、これだけ深刻な社会問題なのであればと、訴状作成に協力してくれるように
なりました。
国内保証援助会の電話攻撃が止まらない。弁護士に相談して30万円着手金をはらった。
そのような報告を聞くとつらい思いです。被害者が戦う場所は出来ているので、あとは被害者一人一人が、集まってさえ
いただければとおもいます。




家賃保証会社レントゴーの子会社 ティーシップで
福祉用商品を打ち出しています。

レントゴーが一般の方に向けた賃貸保証代行会社
初回保証50% 1年更新で1万円

に対して
家賃に関係なく一律3万2千で初回保証2年ごと2万

NPO邦人を等しての受け付けで対応していて
(NPO邦人が身元保証になってくれる方)
自治体の代理納付して頂ける方(生活保護者)限定です。


しかし、生保の家賃扶助の上限から比較すると
一律といわれても特に革新的なものではない気もします。

もやいと提携していたリプラスをそのまま引き継いだ形と
なるようです





最近よく聞かれる保障代行業者

保証人NAVI

国民生活センターに寄せられた被害の声 開示件数0件



保証人.NET

国民生活センターに寄せられた被害の声 開示件数0件


プロスペリティ

国民生活センターに寄せられた被害の声 開示件数200件

(プロスペリティに関しては、 他に 中古車販売代行、ガーデニング販売など

様々な同名店舗があり、あてにならないとおもいますが、

やはり国内保証援助会以外の保証人代行被害の声が聞かれないところをみると 0件と見るのが妥当と思います)





被害者の皆様、いつも取材にご協力頂き有り難うございます。
7/18 噂の!東京マガジン報道では、就職、賃貸、社会福祉融資、入院と
生活に密着した保証人代行の被害の声を通して、保証人がいなくて困っているという
社会問題を提起することが出来たと思います。

5月、7月と2度の弁護団会議を通じて、保証人紹介業トラブル弁護団による
国内保証援助会などの保証人代行被害の実態調査が始まりました。
先にお伝えした該当者の皆様には、この保証人代行被害を訴え、弁護士を説得する
力になって頂ければと思います。

現在、私が相談を受けていて、
「ここの保証代行会社はまともそうだが大丈夫か?」と
とよく聞かれるもの数社に対して、現在、国民生活センターに情報開示をかけています。

保証人代行サービス プロスペリティ
http://hoshonin.jp/

行政書士が保証人代行業を営んでいて、仙台市青葉区役所の広告審査基準をクリアして、
市が窓口で配る封筒に保証人代行サービスが宣伝されています。


本来であれば、そのような保証人紹介業者など利用してはいけない。国の政策を利用して
下さい。とアドバイスできればよいのですが、

国が就職の際、保証人がいない人のために打ち出していた政策、就職安定資金
貸付融資の就職身元保証料は、利用者減のため、不況は脱したという見方から
今年9月末をもって廃止となりました。

このように逆行する国の流れに対して、私たちは、保証人がいなくて困っている。
保証人代行の被害の実態がある、という事を広く知ってもらわなければなりません。



第4回 保証人代行問題対策会議
日時 2010.4.30 14:00〜
場所 東京市民法律事務所


被害者出席リスト

鈴木俊志 埼玉県
警備員の派遣の更新契約の度、新たに保証人を要求されるが、何度も親戚筋を頼る
わけにも行かず、国内保証援助会を見つけ就職の身元保証を頼みお金を振り込んだが、
保証人は紹介されず、預かり金30万円を追加請求された。預かり金を用意できず
決まっていた就職は流れ、振り込んだお金を返金するよう内容証明など送ったが
無視され続け、簡易裁判で勝訴、裁判費用確定の申し立て、口座差し押さえと行い
被害金額を取り戻した。


10年4月24日 千葉県 Mさんからの相談
障害者が保証人無しで融資を受けられる社会福祉協議会の融資制度を利用しようとしたが
実際には保証人無しでは相手にしてもらえず、障害者年金を担保に融資を行う、日本政策
金融公庫に頼らざるを得なかった。しかしセーフティネットを掲げる国の機関であるにも
関わらず、担保を用意してもなお、連帯保証人を要求され困っていたところ、国内保証援
助会を見つけ、問い合わせをしたがすぐに悪質な会社だとわかり、当日キャンセルした。
当日キャンセルは有効と規約にあるにも関わらず、キャンセル料を払え、貴方は督促の
対象となった。など連日脅迫メールが送りつけられるようになった。


10年4月20日 埼玉県 Kさんからの相談
休職し、入院治療をしようと病院にかかったところ保証人が2名必要と言われ、
国内保証援助会に5万円振り込んだ。送られてきた保証人情報の登記を調べたところ
存在しなかった。すぐに入院しなければならないにも関わらず、この件を受けるには
預かり金30万円を追加で入金しろと規約にない金を請求された。
http://blogger.ayakamania.com/2010/04/1_20.html


10年2月27日 神奈川県 Sさんからの電話相談
就職の際保証人を要求され、両親もなく困っていたところ国内保証援助会を見つけ、
指定期日までに保証人を紹介するというので5万円を振り込んだ。にもかかわらず、
追加であと10万円払えば紹介すると言われ、保証人は紹介されず、決まっていた
就職先をあきらめざるを得なかった。
3年経ち、突然これまでの更新料をまとめて支払えと電話や電報が何度も送りつけられ、
更新料を払えば解約させてやると言われ、払う必要のない物だとわかっていたが
支払ってしまった。その後宅急便で、契約ありがとうございました。次の自動更新は
○年○月です。と解約どころか、新たな契約を結ばされた。
就職の際の保証人を要求するのだから、あなたも保証人bankに登録して誰かの保証人
になるのが社会の常識ですと言われた。


10年4月22日 Hさんからの相談
今月、国内保証援助会に問い合わせだけして断ったところ、保証人を頼んでもいないのに
キャンセル料を払えと督促状を送り続けると脅され困っている。


10年3月4日
国内保証援助会に 自動車ローンの保証人を頼み保証人が紹介されたが、契約書を送れ、送らなければ訴えると言われどうしたらよいか困っている。


09年8月4日 東京都 Mさんからの相談
ローン会社に借金の返済一本化すると得なので、その為にはさらに融資を受けて下さいと薦められ、国内保証援助会に保証人を頼み、
生活費諸々に当てるはずの5万円を振り込んでしまった。
保証人は手配されず返金にも応じてもらえない。調べるとそもそも返済の一本化自体する必要がない金額であった。


09年5月29日 栃木県 Mさんからの相談
国内保証援助会に賃貸の保証人を頼み、その後解約したにもかかわらず
解約はされていない、更新料を払えと脅迫を受ける。
2年目の更新時、5万円払った一週間後、保証人が辞めたがっている
新たに5万円払えば保証人を紹介すると2重取りされ、不当に11万円も
支払わされた。


マスコミ参加
毎日新聞東京本社
テレビ東京報道局ディレクター
アジアンニュース
NHK
時事通信社
TBS報道局社会部


鈴木からの発言


京都の母子家庭の就学資金融資保証被害のKさんがいつも積極的に動いて下さり、公明党や共産党議員さん等 Kさんをお見舞いに来てくださった際に保証人代行問題について、Kさんのような方が保証人をつける事が難しい。自治体で安い料金で保証機関を設ける事が望ましいなど提言していただき、どちらも弁護士、議会で話をするとの回答を頂いております。
また国内保証援助会のある地元福岡の議員からもニュース拝見してなんとかしなければ
いけないと思うと連絡頂きました。

今年の2月に関西朝日の取材があり、私と、被害者2名を紹介され、被害者の地元の佐野警察に刑事告発に行く様子を撮影してもらいました。先日、告訴状不受理という大変捜査怠慢な知らせを受けました。

ところで、刑事告訴でも、警察にこれが詐欺事件であると認められれば、
組織犯罪処罰法13条 組織犯罪収益の没収 被害者へ還元 と言うものがあるらしいのですが国内保証援助会は、社員13名と言っていても実際には一人しかいないので 組織 ではないのですが、この法律を使えないでしょうか?

国内保証援助会相手の簡易裁判で、私の場合の争点が、ゆき国内保証援助会から国内保証援助会に名前が変わっているので別会社であり、ゆき国内保証援助会の時の被害は関係ない。という相手側の主張を退け勝訴し、今回Kさんが、国内保証援助会相手に返金と、送った情報を全部返してくれと言う簡易裁判を起こしました。特に国内保証援助会に送ってしまった個人情報を不正に利用されないようにしたいというのは、被害者に共通した意見で、とても有意義な裁判になると思うのですが、

私やKさんに続き、Sさん、母子家庭の京都のKさんも 国内保証援助会相手の簡易裁判に挑まれるという事で

@ 錯誤
A 消費者契約法10条,公序良俗違反(民法90条)
B 債務不履行解除
C キャンセル料については消費者契約法9条1項(解除に伴い生ずべき損害がない)

といった単語を訴状に組み込んで、これを争点にして勝つと、より沢山の被害者がその判例を使って警察や消費生活センターを説得できるので、みんなでSさん、Kさんの訴状作りを応援できればと思うのですがいかがでしょうか。


 <次回打ち合わせ日程>
  5月28日 18:30 東京市民法律事務所
 ※法律家による今後の方針についての協議を予定しています。 




派遣先である東京医療センターの偽装請負と闘う、鈴木俊志 首都圏なかまユニオン所属です

今、各マスコミで注目されている、保証人代行問題の1月の被害報告です

今月寄せられた保証人代行問題 国内保証援助会の、新規の相談件数は20件でした

内訳は

国内保証援助会に問い合わせをしただけで実際に仕事の依頼をしていないにも関わらずキャンセル料を請求される被害相談13件
その内、賃貸のキャンセル料被害相談5件

契約が終了しているにも関わらず不当に更新料を請求される被害相談1件(賃貸)

お金を振り込んだにも関わらず保証人が紹介されない被害相談3件(賃貸保証2件、就職保証1件)

保証人になった側の被害相談2件

他、融資保証の保証人紹介業社被害1件



請求被害の内容としては、執拗に様々な電話番号から本人への請求はもちろんのこと、勤め先の会社の人事当てに請求書、電報を送りつける、実家の両親に電話をかけ、ご家族の方も大変心配されています。早く払った方が良いですよ。と心理的圧迫をかけるといった極めて犯罪性の高い脅迫行為を国内保証援助会は行っています。

保証人を求めた理由として、保証人不要の賃貸であるにも関わらず就職をしていないことを理由にゼロゼロ物件をいくら回っても審査に落ちるので。入院のため。など社会問題が背景にあるものも多く、代替の救済案が必要です。

保証人になった側の被害としては、保証人bankに登録したものの、一向に仕事の連絡が無く、最近になり「保証人の斡旋を依頼したが返事がなく、顧客に迷惑がかかり代わりの保証人を探すのに費用が必要となった。2万何某の送金をするように」と迷惑料を請求するものです。

警察に話しても、「相談」という形で対応され被害として受け付けてもらえず、被害者の不満が高まっています。


そんな中、関西テレビの取材に応じて頂いた、母子家庭が利用できる福祉協議会の子どもの就学援助資金の保証人を求めて国内保証援助会に登録し5万円を振り込んだが、規約には記載のないお金をさらに請求され断った。にもかかわらず5万円は返金されなかった京都府のKさんが、警察に国内保証援助会の詐欺行為を告発されます。

私の方では、関東経済産業局に国内保証援助会の立ち入り調査の申し入れを行いました。


「告訴調書」を作成してくださいと言えば、警察は本来作成しなければなりません。
皆様、京都のKさんに続き国内保証援助会の詐欺行為を告発しましょう。



派遣先である東京医療センターの偽装請負と闘う、鈴木俊志 首都圏なかまユニオン所属です

今、各マスコミで注目されている、保証人代行問題の12月の被害報告です



12月4日に弁護士による保証人紹介業トラブル電話相談を行った後も

仕事をするため家を借りようとしたが、仕事をしていないと家を借りる審査に落ちてしまうことから保証人紹介ビジネス、国内保証援助会を利用し被害にあった。

このような相談が寄せられるとご紹介しました。


その後も止まることなく、貧困ビジネスに根付いた深刻な保証人紹介業トラブルの被害の声は寄せられ続け、新規の案件では


09年12月07日 Kさんからの相談
就職の際、保証人を2名要求されたが1名しか頼れるものがおらず、国内保証援助会に登録して話を聞いたが結局申し込まなかった。その後、国内保証援助会より、迷惑料を払え。と脅迫を受けるようになる。


といった就職の際の保証人を求めて国内保証援助会の被害に遭うケース。

今年始まった国の政策、就職安定資金貸し付け融資の中の就職身元保証料貸し付けで労金が保証会社、東京日動海上と提携し『すでに就職している者』に対して、就職の際の身元保証を有償で行う政策を打ち出しているものの、利用者は未だ0人

保証人がいないから就職できないのであって、就職を果たした者の身元保証のみ行う制度など利用できるはずもないのですが、その一方で、このような一件5万円で就職の際の身元保証を引き受けますと言った、貧困ビジネスが横行し、国内保証援助会のような全国規模の詐欺も目立つようになりました。




09年12月15日 京都府 Kさんからの相談
母子家庭が利用できる福祉協議会の子どもの就学援助資金の保証人を求めて国内保証援助会に登録し5万円を振り込んだが、さらに当初の話と違うお金を要求されたことから断った。にもかかわらず5万円は返金されず、保証人を紹介します。として他人の個人情報が一方的に送りつけられた。


以前、保証人をたてなければならないので借入れが難しかった母子福祉資金貸付金が改善され、連帯保証人がない場合も貸付が認められたニュースを流させていただきましたが、これも全く機能しておらず、

保証人は必要「市内在住 65歳未満 同居親族不可、給与所得のある人限定」こんな条件で保証人をつけられる母子家庭の母親がどれだけいるのか疑問です。

といった生の声が聞かれます。

今回、母子家庭の就学資金融資で 国内保証援助会の被害に遭われたKさんの事例では、10月から始まったばかりの上記制度を利用しようと福祉協議会に申請しようとしたところ、以前、別れた夫のDVで、ご相談者様の障害者手帳を
無断で持ち出され勝手に借金され、自己破産しなければならなかった経緯があり、ご相談者様に破産歴があることから、子の就学資金融資の保証人になることができず他に頼る者もいないことから、保証人代行のキーワードでインターネットの検索トップにくる国内保証援助会の保証人紹介ビジネスの罠に陥ってしまったケースです。

このような方から5万円の少額詐欺を行う国内保証援助会、本当に許せませんが結局、Kさんは未だ保証人が見つからず、就学資金融資を受けることが出来ません。
別の保証人代行会社になけなしのお金を払い、今度こそ詐欺ではありませんように、と祈るほかないのでしょうか?

Kさんの問題は、まさにシングルマザー、DV、障害を抱える者、貧困による学歴格差、そしてそれらにつけ込む保証人代行詐欺という、現在社会が抱えている問題を全て網羅したような酷い事例です。皆様、Kさんにアドバイス、支援を宜しくお願いします。




09年12月17日 岐阜県 Kさんからの相談
国内保証援助会の保証人bankに登録し、融資の保証人になってお金を稼ごうとしたが、審査に落ち報酬は手に入らなかった。1年がすぎ、突然ローン会社から1100万円払えと請求が来た。国内保証援助会相手に裁判を起こし、代位弁済を補償する勝訴判決を勝ち取ったにもかかわらず、国内保証援助会は代位弁済を行わない。口座を差し押さえるも残金0円。他にも就職、賃貸などいくつもの保証人を請け負ってしまっている。


こちらは、報酬目当てで保証人になってあげる側として、国内保証援助会に登録し多額の被害を追ってしまった事例です。今年の9月19日裁判 堺総合法律事務所 井上耕二先生担当 でローン会社、オリエントコーポレーションからKさんに迫られている連帯保証債務に対し、国内保証援助会は規約通り代位弁済しなさい。と判決が出ているにもかかわらず国内保証援助会は一向に従わず、オリエントコーポレーションは、国内保証援助会ではなく、あくまでKさんに対して取り立てを行い、現在Kさんは毎月27万円の支払いをさせられています。


何人もの保証人になれるだけの身分、収入の持ち主が自分の信用を、報酬と引き替えに保証代行会社に売るわけですから、リスクとしてその信用が失われ、もう保証人になることが出来ない、ブラックリストに載ると言うことはあると
思います。しかし、保証代行会社は名前を貸した人の代位弁済を100%約束しているので、それが守られないのであれば、保証代行会社は、何のリスクも負わず、ただ保証人を探している側からお金を巻き上げていることになります。


会社運営の保証人になるともなれば数十万単位の報酬が見込まれ、本来であれば同情の余地はあまりないかもしれません。しかし、今回Kさんの場合、結果としてですがこれが国内保証援助会の詐欺で、まったく報酬を受け取っていないことから、当然、詐欺被害にあった分の補填はあって然るべきだと思います。また、就職や家を借りる際の保証人代行など生活に必要な保証人も請け負っていることから、この方が破産してしまうと、そういった周りの方にまで迷惑がかかってしまいます。
本来であれば、国内保証援助会が新たな保証人を無償で手配するべきなのですが現状、とてもその様なまともな会社でないことはわかっています。

なんとかこの保証人代行被害の連鎖を止める方法はないものでしょうか。



09年12月24日 長野県 Nさんからの電話相談
最近、実家に国内保証援助会から、更新料を払えと言う意味不明な脅迫が毎日のように入る。私は、この国内保証援助会という会社を見たことも聞いたこともない。どこかで個人情報を盗まれ悪用されたようだ。

もうただの振り込め詐欺です。
ですが、実家に毎日のように電話がかかり、家族が心配してしまう、または会社に毎日のように電話がかかり迷惑がかかる、評価に影響が出る、などから払う必要のない金だとわかっていても、数万円と言うことで払ってしまいます。



12月の弁護士相談後、私の所によせられた 就学、就職の際の保証人代行被害、保証人になってあげる側の多額の被害をご紹介させていただきました。

いずれも政府の政策があるにもかかわらず、全く機能していないことがこのような貧困ビジネスを栄えさせる原因になっていると考えられます。


国内保証援助会など保証人代行被害者救済に向けてのアドバイス、ご協力いただける方など、連絡をお待ちしております。


派遣村が今年も話題になり越冬できない野宿者の数は爆発的に増え、一人でも多くの命をつなぎ止めるだけで精一杯な現実の前で
ではその人たちが社会に出るための保証人はどうなるんだと、これからますます増えるであろう深刻な相談を前に
被害者の皆様が協力していただけることには感謝しつつも 誰も助けてくれる人がいなくて、欝に・・・・・





講演会:「保証人」は必要か 弁護士の熊田均さんら迎え、10日に伊賀で /三重

 アパートを借りたり、入院する際に求められる「保証人」は必要かを考える講演会が10日、伊賀市川合のあやま文化センターで開かれる。少子化などで保証人が探せない場合、本人の社会生活に大きな不利益をもたらす制度のあり方を考える。

 市社会福祉協議会の主催。同社協には、これまで、「保証人を頼めず県営住宅入居を断念した」などの相談が寄せられていた。社協は昨年9月、有識者や福祉関係団体とともに保証機能のあり方に関する研究会を発足させ、保証人が不要となる仕組み作りを模索している。

 講演会では、大阪市立大大学院生活科学研究科の岩間伸之准教授が社会福祉の観点からみた保証人制度のあり方について講演。弁護士の熊田均さんは「本当に『保証人制度』は必要か?−法律上の疑問−」と題して講演する。また、社協の田辺寿権利擁護課長も、各個人に応じて保証の方法を考える「(仮称)地域福祉あんしん保証システム」について説明する。

 参加無料、定員先着300人。申込用紙に必要事項を記入し、市社会福祉協議会(伊賀市上野中町2976−1)に郵送や持参で申し込む。問い合わせは同社協(0595・21・9611)へ。【伝田賢史】

〔伊賀版〕

毎日新聞 2009年12月4日 地方版



保証人110番:きょう、無料電話相談

 賃貸住宅の契約や、融資を受ける際に必要な保証人を紹介する「保証人紹介業」を巡る被害が多発しているとして、消費者金融被害対策に取り組む市民団体「太陽の会」と弁護士らが4日午前10時〜午後6時、無料電話相談(03・3572・2541)を実施する。代金を払っても紹介を受けられなかったり、根拠のない費用を請求されるケースなどがあるという。

毎日新聞 2009年12月4日 東京朝刊


2009年9月12日

被害者相談2件
国内保証援助会から代位弁済されず350万円の被害をおった
被害者の会出席者、栃木のOさんが他にも、国内保証援助会から一件5000円の報酬で
何件も保証人になっていて、保証人になっていた人がにげたらしく
本日700万円払えと新たに請求されたとの連絡を受け、国内保証援助会に関わった被害者が
人生の破滅までもう一刻の猶予もないことを改めて思い知らされる。



2009年9月10日

反貧困ネットワークなどで有名な、宇都宮健二の東京市民法律事務所にて、関東一円から国内保証援助会被害者7名、青森ライフリカバリー被害者の方も飛び入り参加で集まり、2度目の国内保証援助会被害者対策会議が行われました


2009年9月8日

国内保証援助会の集団提訴が新聞報道がされた08年3月以降、最近被害の急増している
09年7月までの全国の消費生活センターに寄せられた「国内保証援助」の相談件数を、
追加情報開示にかけてみたところ、新たに100〜125件もの相談が寄せられていました。

これで、国内保証援助会被害相談は全国で700件を超えることとなり、これはゼロゼロ物件や
追い出し屋などで全国で被害対策、集団訴訟など起こされている 
スマイルサービス(総合被害件数50〜75件)、
シンエイエステート(総合被害件数50〜75件)、と比較しても、
いかに国内保証援助会が全国に多数の被害者を生み出した会社であることが解ります。



追い出し屋

2009年8月20日

保証人なしでも融資OK 生活福祉資金の要件緩和へ

厚生労働省は10月から、低所得の人に低利で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」の要件を大幅に緩和する。連帯保証人なしでも融資を認めるなど、失業手当が切れた後も仕事が見つからない人などに利用しやすくする狙い。

生活福祉資金は現在の10種類を10月から4種類に再編。このうち生活支援費や住宅入居時の敷金、礼金などを貸し出す「総合支援資金」は連帯保証人を確保できなくても金利をこれまでの半分の年1・5%にする。

 従来は当面の生活費を貸し出す「緊急小口資金」を除いて連帯保証人が必要で、頼れる身内がいなければ事実上利用できないとの批判があった。市町村の社会福祉協議会が相談に応じる。生活福祉資金とは別に、「住宅手当」も10月から新設。失業と同時に住む場所を失った人などに家賃分として最大6カ月間支給する。




2009年8月3日

保証人をたてなければならないので借入れが難しかった母子福祉資金貸付金ですが
改善されました。

連帯保証人がない場合も貸付が認められました。
有利子貸付で連帯保証人をたてた場合は無利子 (今までは3%)
連帯保証人をたてられない場合は有利子貸付は1.5%)

★子どもの進学などで使う修学資金 修業資金 就職支度資金(子)は
親に貸し付ける場合は子どもを連帯債務者とし 連帯保証人については不要
子に貸し付ける場合は現行どおり親を連帯保証人とし
利子は引き続き無利子。

早い自治体は6月のはじめから保証人不要で事務を行っているそうです
これにより、国内保証援助会の被害に遭われたTさんのような例は今後なくなることを願います。