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プロフィール 保証人紹介業問題 被害者の会 代表 鈴木俊志 070-5553-4890 tuneki_kazuo@yahoo.co.jp 保証人紹介業問題 被害者の会事務局 （被連協事務局内） 〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-7-2 育文社ビル3階  反貧困ネットワークとライフリンクが中心になり配布している、困ったときの相談先リスト一覧に掲載して頂きました。 保証人がいなくて融資が受けられないと言う方は 生活福祉資金貸付を ご利用ください。 留学生で保証人がいなくて住まいが借りられないという方は、留学生住宅総合保証制度をご利用下さい。 特集 保証人制度が就学の機会を奪う 技術専門校入校差別問題 保証人ボランティアに登録してしまった方必読！保証人の契約期間終了後も連帯保証責任を負わされる事例多発。 保証人がいなくて部屋を借りられず路上生活から抜け出せない人が民間の福祉団体に保証人になってもらった記事 信用できる保証人紹介業者について |
２０１１年１２月２１日 大阪毎日放送VOICE にて国内保証援助会による
保証人紹介業被害の実態が報道されました。 当日は、被害者の方、マスコミが数社集まり、筑紫野警察署に刑事告発。 午後には、国内保証援助会被害対策弁護団の先生と、執行官も加わり 国内保証援助会事務所に赴き動産執行と、1日お疲れ様でした。
特命調査班 ～マル調～「保証人ビジネスの闇」 ２０１１年１２月１７日 保証人被害・保証人紹介業被害１１０番実施されました。 融資を受けたり、住宅に入居したりする際に必要な保証人を巡るトラブルに ついて、弁護士などがアドバイスする電話相談会が開かれ、東京では５７件 大阪では３６件の相談が寄せられました。  １２／１２ テレホン１１０番記者会見要綱 http://hanhinkon.web.fc2.com/i/110kaiken.pdf １２／１７ テレホン１１０番案内 http://hanhinkon.web.fc2.com/i/110annai.pdf 私の当日の日記はこちら ２０１１年９月８日 福岡銀行は、７年以上にわたり、振り込め恐喝、 詐欺被害の訴えのあった、国内保証援助会が同行内に作成した 全ての口座を、独自協議の結果 強制解約したと、福岡銀行協会を 通じ回答しました。 ２０１１年７月２４日、朝日放送にて「連帯保証の被害者支援団体 設立」と 報道されました。「保証人紹介ビジネス」をめぐるトラブルも増えていて、 全国会議では注意を呼びかけています。  ２０１１年３月２７、読売新聞にて「保証人紹介で虚偽情報、ネット業務停止命じる」 との見出して国内保証援助会が実名で掲載されました。
２０１１年０３月１１日、国内保証援助会が業務停止命令を受けました。 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110311kouhyou.pdf ○ 消費者庁は、保証人紹介・斡旋サービスを提供する通信販売業者の 株式会社国内保証援助会（本社：福岡県筑紫野市）に対し、本日、 特定商取引法第１５条第１項の規定に基づき、平成２３年３月１２日から 平成２３年６月１１日までの３か月間、通信販売に関する業務の一部 （役務提供条件についての広告、申込み受付及び契約締結）を停止するよう 命じました。 【本件に関するご相談窓口】 本件に関するご相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費 者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承 ります。お近くの経済産業局までご相談ください。 北海道経済産業局消費者相談室 電話 ０１１－７０９－１７８５ 東北経済産業局消費者相談室 ０２２－２６１－３０１１ 関東経済産業局消費者相談室 ０４８－６０１－１２３９ 中部経済産業局消費者相談室 ０５２－９５１－２８３６ 近畿経済産業局消費者相談室 ０６－６９６６－６０２８ 中国経済産業局消費者相談室 ０８２－２２４－５６７３ 四国経済産業局消費者相談室 ０８７－８１１－８５２７ 九州経済産業局消費者相談室 ０９２－４８２－５４５８ 沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 ０９８－８６２－４３７３ ２０１1年１月１７、国内保証援助会の被害が是正指導を受けた後も 増え続けているため、保証人紹介業問題被害者の会 鈴木俊志代表、本多事務局長、保証人紹介業被害対策弁護団 林治代表 酒井弁護士等が 司法記者クラブにて被害記者会見を行いました。
２０１０年１１月１０日、国内保証援助会が特定商取引法、誇大広告の容疑で 福岡県警察の立ち会いの下、経済産業局の立ち入り調査、是正指導を 受けました。しかし、今日も振り込め恐喝は続いております。 被害者の皆様、警察に被害届を出して、絶対に振り込んではいけません！ ２０１０年１０月２日 テレビ東京田勢康弘の週刊[N]新書にて再び 国内保証援助会による保証人代行被害の実態が実名で報道されました。 国内保証援助会社長富永準一郎の逮捕もスクープされました。 （翌月釈放）
２０１０年９月２５日 NHK追跡AｔｏＺにて複数の保証紹介行業者の紹介がありました。 ただし、注意して欲しいのは全ての保証人代行業者が１００％安心などと言って 保証人ボランティアを集めているわけではありません。 自らを必要悪と称してして家を借りられない社会的弱者のために立ち上がる ダークヒーローを保証人紹介業にイメージしてしまうかもしれませんが 国内保証援助会のように社会的弱者を食い物にしておきながら 保証人を紹介しない業者もまた存在します。
２０１０年９月２２日 テレビ朝日スーパーモーニング にて再び国内保証援助会 による保証人代行被害の実態が報道されました。 被害者の会に声を寄せる重要さ、保証人ボランティアを行い保証人代行業者が 逃げたときの危険性など語っていただきました。
２０１０年７月１８日 TBS噂の！東京マガジン にて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。 就職、賃貸、社会保証融資、入院と、生活に密着した国内保証援助会による 保証人代行被害の声を、笑福亭笑助師匠がわかりやすく伝えています。
２０１０年５月３１日 NHKあさイチにて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。 日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士が、国内保証援助会の 保証人の個人情報だけを送って保証人を紹介したという主張は、 詐欺的行為に当たると述べられています。
２０１０年５月１８日 テレビ東京田勢康弘の週刊[N]新書にて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が実名で報道されました。 国内保証援助会に就職の際の身元保証人を頼み５万円を払った被害者が、保証人を 紹介されず就職できなくなってしまったばかりか、解約もさせてもらえず、毎年 更新料を延々と払わされ続ける詐欺の様子と、このような被害をなくそうと、勇気を 持って告発してくださった元社員の証言が報道されました。
２０１０年３月末 関西テレビニュースアンカーにて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。 母子家庭の子の就学資金融資のため、保証人が見つからず生活の困窮する中、 ５万円を振り込んでしまった方が被害に遭い、警察に被害届を出しに行くまでが 報道されています。国内保証援助会の福田を名乗る社員は辞めたとインタビューで 答えた後日、電話に辞めたはずの福田が出ている様子も映っています。
２０１０年３月１５日 ＮＥＷＳゆう＋ウラドリにて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。 被害者の会による集団刑事告発の様子も映っています。
２０１０年３月２日 ＮＨＫ首都圏ネットワークにて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。 家を借りるために国内保証援助会に個人情報を送ってしまったため、 派遣先の職場にデタラメな請求書が送りつけられるなどの強請被害を受けています。
２０１０年２月８日 テレビ朝日スーパーＪチャンネルにて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。 保証人がいないため借り入れが難しかった母子家庭の就学資金融資は、 去年の法改正で保証人不要とされたにも関わらず、実際はこのように 保証人を必要とされ、保証代行会社の被害に遭う例が複数報告されています。
２０１０年1月２２日 総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ にて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。
２０１０年１月６日 ＮＨＫ生活ホットモーニングにて国内保証援助会による 保証人代行被害の実態が報道されました。
１２月４日国内保証援助会など、保証人紹介業の被害に遭われた方の テレホン１１０番が都内の法律事務所にて行われました。 緊急報告その振り込み待った！ 国内保証援助会から、数年分の更新料をまとめて払え。と電話、 手紙や電報など、本人だけでなく勤め先の職場の人事や親族にまで 届けられる、悪質な振り込め詐欺的被害が拡大しています。 国内保証援助会のＨＰから現在の利用規約を見ると契約は自動更新と 明記されているため、消費生活センターの相談員の中には、ＰＩＯ－ＮＥＴに 接続し、現在の国内保証援助会の７００件もの被害の声を確認せずに、 「更新料は払わないといけない」 と指導され、２次被害を招く例が、 複数報告されています。 消費者契約法で、自動更新のような消費者に一方的に不利となるような 契約は無効です。 また、国内保証援助会に問い合わせをしただけなのにキャンセル料を 請求されるという相談が最近急増していますが、 国内保証援助会のホームページによる営業は通信販売にあたり、 通信販売に置ける禁止行為の中の 特定商取引法１４条第一項第２号に基づく省令第１６条１項 電子契約の申し込みとなることを顧客が当該操作を行う際に 容易に認識できるよう表示していない （問い合わせただけで料金が発生する、断ったらキャンセル料が発生する 等の表示が申し込み画面に表示されていない） ことによりその様な不正請求は無効となります。
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