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プロフィール


保証人紹介業問題
被害者の会 

代表 鈴木俊志
070-5553-4890
tuneki_kazuo@yahoo.co.jp


保証人紹介業問題
被害者の会事務局
(被連協事務局内)


〒101-0047
東京都千代田区内神田

2-7-2 育文社ビル3階





反貧困ネットワークとライフリンクが中心になり配布している、困ったときの相談先リスト一覧に掲載して頂きました。



保証人がいなくて融資が受けられないと言う方は
生活福祉資金貸付を
ご利用ください。



留学生で保証人がいなくて住まいが借りられないという方は、留学生住宅総合保証制度をご利用下さい。






     特集

保証人制度が就学の機会を奪う
技術専門校入校差別問題


保証人ボランティアに登録してしまった方必読!保証人の契約期間終了後も連帯保証責任を負わされる事例多発。


保証人がいなくて部屋を借りられず路上生活から抜け出せない人が民間の福祉団体に保証人になってもらった記事


信用できる保証人紹介業者について

2012年5月24日 被害対策弁護団は、降り込め脅迫、お金を降り込んでも
保証人が紹介されないなど福岡中央銀行に被害が集中していた、
国内保証援助会が所有する同行内の銀行口座を凍結させました。




2011年12月21日 大阪毎日放送VOICE にて国内保証援助会による
保証人紹介業被害の実態が報道されました。
当日は、被害者の方、マスコミが数社集まり、筑紫野警察署に刑事告発。
午後には、国内保証援助会被害対策弁護団の先生と、執行官も加わり
国内保証援助会事務所に赴き動産執行と、1日お疲れ様でした。




特命調査班 〜マル調〜「保証人ビジネスの闇」




2011年12月17日 保証人被害・保証人紹介業被害110番実施されました。
融資を受けたり、住宅に入居したりする際に必要な保証人を巡るトラブルに
ついて、弁護士などがアドバイスする電話相談会が開かれ、東京では57件
大阪では36件の相談が寄せられました。






 12/12 テレホン110番記者会見要綱
 http://hanhinkon.web.fc2.com/i/110kaiken.pdf

 12/17 テレホン110番案内
 http://hanhinkon.web.fc2.com/i/110annai.pdf

 私の当日の日記はこちら



2011年9月8日 福岡銀行は、7年以上にわたり、振り込め恐喝、
詐欺被害の訴えのあった、国内保証援助会が同行内に作成した

全ての口座を、独自協議の結果 強制解約したと、福岡銀行協会を
通じ回答しました。




2011年7月24日、朝日放送にて「連帯保証の被害者支援団体 設立」と
報道されました。「保証人紹介ビジネス」をめぐるトラブルも増えていて、
全国会議では注意を呼びかけています。







2011年3月27、読売新聞にて「保証人紹介で虚偽情報、ネット業務停止命じる」
との見出して国内保証援助会が実名で掲載されました。






2011年03月11日、国内保証援助会が業務停止命令を受けました。
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110311kouhyou.pdf

○ 消費者庁は、保証人紹介・斡旋サービスを提供する通信販売業者の
株式会社国内保証援助会(本社:福岡県筑紫野市)に対し、本日、
特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、平成23年3月12日から
平成23年6月11日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部
(役務提供条件についての広告、申込み受付及び契約締結)を停止するよう
命じました。


 

【本件に関するご相談窓口】

 本件に関するご相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費

者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承

ります。お近くの経済産業局までご相談ください。

 

北海道経済産業局消費者相談室 電話 011−709−1785

東北経済産業局消費者相談室 022−261−3011

関東経済産業局消費者相談室 048−601−1239

中部経済産業局消費者相談室 052−951−2836

近畿経済産業局消費者相談室 06−6966−6028

中国経済産業局消費者相談室 082−224−5673

四国経済産業局消費者相談室 087−811−8527

九州経済産業局消費者相談室 092−482−5458

沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098−862−4373





2011年1月17、国内保証援助会の被害が是正指導を受けた後も
増え続けているため、保証人紹介業問題被害者の会 鈴木俊志代表、本多事務局長、保証人紹介業被害対策弁護団 林治代表 酒井弁護士等が 司法記者クラブにて被害記者会見を行いました。





2010年11月10日、国内保証援助会が特定商取引法、誇大広告の容疑で
福岡県警察の立ち会いの下、経済産業局の立ち入り調査、是正指導を
受けました。しかし、今日も振り込め恐喝は続いております。
被害者の皆様、警察に被害届を出して、絶対に振り込んではいけません!





2010年10月2日 テレビ東京田勢康弘の週刊[N]新書にて再び
国内保証援助会による保証人代行被害の実態が実名で報道されました。
国内保証援助会社長富永準一郎の逮捕もスクープされました。
(翌月釈放)





2010年9月25日 NHK追跡AtoZにて複数の保証紹介行業者の紹介がありました。
ただし、注意して欲しいのは全ての保証人代行業者が100%安心などと言って
保証人ボランティアを集めているわけではありません。
自らを必要悪と称してして家を借りられない社会的弱者のために立ち上がる
ダークヒーローを保証人紹介業にイメージしてしまうかもしれませんが
国内保証援助会のように社会的弱者を食い物にしておきながら
保証人を紹介しない業者もまた存在します。





2010年9月22日 テレビ朝日スーパーモーニング にて再び国内保証援助会
による保証人代行被害の実態が報道されました。
被害者の会に声を寄せる重要さ、保証人ボランティアを行い保証人代行業者が
逃げたときの危険性など語っていただきました。





2010年7月18日 TBS噂の!東京マガジン にて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。

就職、賃貸、社会保証融資、入院と、生活に密着した国内保証援助会による
保証人代行被害の声を、笑福亭笑助師匠がわかりやすく伝えています。





2010年5月31日 NHKあさイチにて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。

日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士が、国内保証援助会の
保証人の個人情報だけを送って保証人を紹介したという主張は、
詐欺的行為に当たると述べられています。





2010年5月18日 テレビ東京田勢康弘の週刊[N]新書にて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が実名で報道されました。

国内保証援助会に就職の際の身元保証人を頼み5万円を払った被害者が、保証人を
紹介されず就職できなくなってしまったばかりか、解約もさせてもらえず、毎年
更新料を延々と払わされ続ける詐欺の様子と、このような被害をなくそうと、勇気を
持って告発してくださった元社員の証言が報道されました。






2010年3月末 関西テレビニュースアンカーにて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。

母子家庭の子の就学資金融資のため、保証人が見つからず生活の困窮する中、
5万円を振り込んでしまった方が被害に遭い、警察に被害届を出しに行くまでが
報道されています。国内保証援助会の福田を名乗る社員は辞めたとインタビューで
答えた後日、電話に辞めたはずの福田が出ている様子も映っています。





2010年3月15日 NEWSゆう+ウラドリにて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。

被害者の会による集団刑事告発の様子も映っています。




2010年3月2日 NHK首都圏ネットワークにて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。

家を借りるために国内保証援助会に個人情報を送ってしまったため、
派遣先の職場にデタラメな請求書が送りつけられるなどの強請被害を受けています。








2010年2月8日 テレビ朝日スーパーJチャンネルにて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。

保証人がいないため借り入れが難しかった母子家庭の就学資金融資は、
去年の法改正で保証人不要とされたにも関わらず、実際はこのように
保証人を必要とされ、保証代行会社の被害に遭う例が複数報告されています。





2010年1月22日 総力報道!THE NEWS にて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。





2010年1月6日 NHK生活ホットモーニングにて国内保証援助会による
保証人代行被害の実態が報道されました。





12月4日国内保証援助会など、保証人紹介業の被害に遭われた方の
テレホン110番が都内の法律事務所にて行われました。


緊急報告



その振り込み待った!

国内保証援助会から、数年分の更新料をまとめて払え。と電話、
手紙や電報など、本人だけでなく勤め先の職場の人事や親族にまで
届けられる、悪質な振り込め詐欺的被害が拡大しています。

国内保証援助会のHPから現在の利用規約を見ると契約は自動更新と
明記されているため、消費生活センターの相談員の中には、PIO−NETに
接続し、現在の国内保証援助会の700件もの被害の声を確認せずに、
「更新料は払わないといけない」 と指導され、2次被害を招く例が、
複数報告されています。

消費者契約法で、自動更新のような消費者に一方的に不利となるような
契約は無効です。

また、国内保証援助会に問い合わせをしただけなのにキャンセル料を
請求されるという相談が最近急増していますが、

国内保証援助会のホームページによる営業は通信販売にあたり、

通信販売に置ける禁止行為の中の
特定商取引法14条第一項第2号に基づく省令第16条1項

電子契約の申し込みとなることを顧客が当該操作を行う際に
容易に認識できるよう表示していない
(問い合わせただけで料金が発生する、断ったらキャンセル料が発生する
等の表示が申し込み画面に表示されていない)

ことによりその様な不正請求は無効となります。



保証人代行詐欺の注意呼びかけ


保証人と言えば、就学や就職、住まいを借りるといった一般的なものから、オークション、入院時、企業融資、国の援助をうける際など、実に様々な面で必要となってきます。

しかし、正社員雇用の崩壊、格差は広がり、住まい、仕事、など不安定になり、保証人を立てることが極めて難しくなりました。

保証人がいないから就職できない。保証人がいないから家を借りられない、家を借りられないから就職できない。この貧困の無限連鎖に着目し、一件5万円で保証業務を請け負うという、貧困から抜け出そうとしている人にとって夢のような、今話題の保証人代行ビジネス。しかし、その実態は、そんな生活ぎりぎりの人からなけなしのお金さえ毟り取る貧困詐欺ビジネスでした。


「保証人 代行」のキーワードでインターネットのグーグル検索で一番目にくる全国で700件もの被害、相談が寄せられる保証人代行業社 国内保証援助会を例に挙げると、被害は大きく分けて3種類

@ 就職、賃貸など保証人が必要で国内保証援助会に5万円振り込んだが、保証人が紹介されなかった。


A 国内保証援助会の保証人バンクに登録してしまったため 多額の借金を背負われた。


B 国内保証援助会のホームページを見て問い合わせをしただけの人に、登録したから会費を払え。辞めるならキャンセル料を払え。支払わなければ債権回収業者に依頼し、自宅、職場に押しかける。と自宅、職場や実家にまで、連日、脅迫電話や、電報、宅急便で請求書を送りつける。

というものです。

被害者の会を立ち上げてから1年半の間に寄せられた、問い合わせや相談を除く、国内保証援助会の被害は125件。

保証人紹介業者の利用目的について、賃貸37% 融資17% 就職9% 車購入5% FC店舗4% 進学3% 入院2% 保証人として名前を貸した側 13%。

被害の内訳は、5万円を振り込んだのに保証人が紹介されない32件 キャンセル料請求62件 更新料請求22件 預かり金被害6件。他人の借金の請求を受けた4件。被害重複有り。


@の保証人が紹介されなかったケースでは、保証人が紹介されず、入院が遅れ死亡してしまうケースや、保証人が紹介されず、住宅更新の期限が切れ、一家で住まいを失う。保証人が紹介されず、就学資金融資を受けられず進学を断念せざるを得ない、など単純な少額詐欺被害のみならず、深刻な2次被害に発展しています。

Aの国内保証援助会に名義貸しを行い多額の借金を負ってしまったケースでは、国内保証援助会は名義貸しトラブルがあったとき、100%代位弁済を行う(連帯保証人としての債務は国内保証援助会が全て肩代わりする)ので、何のリスクもありません。と宣伝しているにも関わらず、実際に代位弁済は行われず、全く見ず知らずの人の負債を何千万円も抱え込まされています。
また最近では、国内保証援助会に問い合わせた際の個人情報を勝手に流用され、知らないうちに見ず知らずの人の保証人にされていた。国内保証援助会代表の保証人に組み込まれ負債を押しつけられた。等の被害報告も受けています。

Bの国内保証援助会のホームページを見て問い合わせをしただけの人への脅迫被害では、保証人代行を利用する人は、家や会社に迷惑をかけたくないから利用するにもかかわらず、国内保証援助会は実家や親戚に、脅迫を行い、お金を払わないことに両親が大変心配していましたよ。と被害者を強請ったり、勤め先の会社の人事当てに不払い請求書を送りつけると行った被害相談が連日のように舞い込みます。

これらの悪質な被害に対し、民事訴訟、集団訴訟など起こされ、その全てに勝訴しておりますが、国内保証援助会は裁判所の指示に従わず全く金銭を払いません。口座差し押さえをするも、資産隠しを行っているため、国内保証援助会の口座には全くお金が入っていない状態です。動産執行も行いましたが、何も得られません。それでも、国内保証援助会は営業を続けています。



国内保証援助会に申込時配布されるパンフレットです。
国内保証援助会に保証人がほしいと申し込むと、保証人bankというところに登録させられます。
保証人を要求する側は、国内保証援助会に5万円支払い、自社の運営する保証人bankから保証人を紹介してもらい、保証人になってあげる側は、一件保証人を引き受けると保証人bankより5千円の謝礼があります。

見ず知らずの他人の保証人になるのは抵抗がありますが、保証人ボランティアという正義感をくすぐる心理と、例え相手側でトラブルがあったとしても、国内保証援助会は、100%代位弁済の実績があり、なんの心配もありません。と大きく宣伝しています。

しかし、細かい契約書をよく読んでみると、国内保証援助会が代位弁済をすると言っているのは、自社運営の保証人bankに対してであり、名前を登録した個人に対して保証を行うとは一切書かれていないのです。


 フランスの賃貸では 保証人がいない人にかわり国が保証してくれる機関があり、しかも財源は国なので賃借人に保証代行料のような負担はありません。また、賃貸人は24か月もの家賃保証があるので、家賃滞納を心配することなく安心して住まいを提供できます。しかし、ワーキングプアから連鎖する若者のハウジングプア問題など、社会保障の意識の遅れている日本には、そのような社会的弱者を救済するための国策はなく、保証人紹介業という社会通念に反した貧困ビジネスが市場に溢れ、被害を拡大させています。


 保証人紹介業問題被害者の会では、保証人紹介業被害の撲滅を目的とし、
保証人紹介業に頼らない生活の助言、保証人紹介業に関わってしまった人に
弁護士あっせんなどを行っております。


   保証人紹介業問題被害者の会 代表 鈴木俊志

  
             tuneki_kazuo@yahoo.co.jp

               電話 070-5553-4890


      ※被害情報、お知らせなどメーリングリストで流しているので、なるべく
       メールで連絡して頂けると助かります


      ※弁護士より国内保証援助会の刑事告訴をして頂けることになりました。
       そのためには全国の被害者からの被害アンケートが必要です。
       記入宜しくお願いします。


                      最終更新日 2012年07月29日



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