保証人ボランティアに登録して、保証人の名前を貸してしまった方は、

 昨今の報道で、保証人紹介業者が代位弁済してくれないというリスクを知り、不安を覚えつつも

 賃貸なら2年、就職の身元保証なら5年で時効だから、それまで問題が起きなければ、とまだ安易に考えられています。


 国民生活センターによせられる 「保証人」 という単語で検索を行うと

 1番目、2番目に来るのは、当被害者の会で取り上げている、保証人紹介業社によるトラブルの呼びかけですが、

 3番目に来るのが、下記の事例です。

    賃貸借契約更新後も保証人としての責任は免れないとされた事例


本件は、借家人の債務を保証した者(保証人)が借家契約の更新後も保証人としての責任を免れないとされた事例である。
(最高裁平成九年十一月十三日判決)

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/199908.html


要約すると、住まいを得た人が2年おきに保証人になってもらっていては落ち着いて住めないので、一度保証人になった人は、
期間の定めが終了しようと永久に連帯責任を負わなければいけない。
というにわかには信じられない話ですが、先日も、何年も
前に国内保証援助会の保証人バンクに名前を貸した方が、賃借人の滞納、失踪のため、大家より滞納と現状回復を求められた
という相談の声がありました。


被害者の会に相談寄せていただいた

10年12月09日 東京都 西村さんからの相談
応援の気持ちで、2年間だけ 賃貸の保証人となったが、保証人契約の
期間が過ぎた後、家賃滞納が発生し、撤去費用と合わせて、500万円ほどの
請求を、すでに保証人でなくなったにもかかわらず受けている。
賃貸借契約書に「保証人の契約期間は2年間とする」とあるので
それを過ぎた後は連帯保証人ではない旨、並びに借り主の滞納が酷く、2年の
保証人契約期間後は保証人を継続しない意志を内容証明で家主に送達している旨
を伝えたが、裁判官は、契約書にどう書いてあろうと、一度保証人になったら
期間の定めなく永遠に連帯保証人として支払え。という誤った判決が下されてしまった。



地裁判決では当然保証人ではないので勝訴したものの、高裁判決では最高裁判例と同じことを言われ負けてしまった
というものです。

賃貸借契約の連帯保証は原則、期間も金額も制限もないものとなっているためかねてより問題視されてきました


その事は、保証人に関する国民生活センターの呼びかけで3番目に来ていることからも明かです。


西村さんは、問題の最高裁判例をひっくり返そうと、上告を決意し、2/10、11 と
最高裁前でビラ撒きを行いました。


ぜひ、連帯保証人の地位を守るために立ち上がった西村さんの応援を宜しくお願いします。




上記のことから、保証人ボランティアになってしまった人は、その危険性が永久的につきまといます。

安易な気持ちで保証人ボランティアに、過去に一度でも登録してしまった人は、

保証人紹介業問題被害者の会まで 是非ご相談ください。