信用できる保証人紹介業者について



本人の努力、勤勉とは無関係に理不尽に求められる、就職、進学の際に求められる保証人制度を無くすため、
そういった困窮者を罠にかける貧困ビジネスを無くすために立ち上げた、保証人紹介業問題被害者の会でしたが


信用できる保証人紹介業者を教えて欲しい。

という問い合わせが大変多いです。

背景に、本人との繋がり、関係性を重要視するのではなく、単純に金銭的な補償を求められる
賃貸の保証人であれば、不動産屋に、保証人不要の賃貸物件がありますし、大家と直接交渉する手もあります。
入院の保証人であれば、保証金を積むことで、保証人が不要になります。


役所に信頼できる保証人紹介業者を教えて欲しい。
と聞いても、責任問題になってしまうので 「自己責任で調べて下さい」と言われてしまいます。
一から事情を説明し相談して下さい。


マスコミに取り上げられている業者なら安心?

全国身元保証受託協会(東京)


「立ち退き請求・家賃滞納…『貸し渋らないで』――住宅に悩む高齢者」の見出しで、
1996年8月13日日本経済新聞夕刊11ページ(生活家庭面)に掲載


立ち退き請求一家賃滞納…「貸し渋らないで」一住宅に悩む高齢者(生活家庭)
1996/08/13日本経済新聞夕刊11ページ


 「高齢を理由に入居を断られた」「立ち退きを迫られ困っている」一一一一。住宅相談の窓口には、高齢
者からこんな苦情が舞い込む。火の不始末や家賃の滞納、病気などを心配する家主が貸し渋るから
だ。一方、家主側の高齢化も目立ち、入居者との間でトラブルが起きている。高齢化が引き起こす賃
貸住宅問題を探ってみた。
 「再契約なし」と通告
 「家主の立ち退き請求には従わなければいけないんでしょうか」。川崎市で独り暮らしをしているA子
さん(68)は不安を募らせる。二十年来、現在の木造アパートに住んでいるが、家主から突然「来秋の
更新時には再契約しない」との通告を受けた。市営住宅の入居も考えたが、所得制限などの条件が
合わず断念。「どうしたらいいの」と途方に暮れるばかりだ。
 高齢者の賃貸住宅トラブルには、こうした立ち退きを迫られる例と並んで多いのが、身元保証人を求
められるケース。
 埼玉県川口市のB氏(67)は木造アパートに八年間単身で住んでいるが、今年四月の契約更新時
にいきなり不動産仲介業者から「連帯保証人を立ててほしい」と言われた。親せきとは没交渉の身。今
さら保証人を頼めるような間柄ではない。「なぜ、今ごろ……」。B氏は釈然としない。
 「高齢者に立ち退きを迫ったり、身元保証人を求めたりするのは、高齢になるにつれ経済的な不安
や病に倒れる危険性が高まり、家主がそうした面を嫌うから」と言うのは不動産仲介会社、三友工務店
(東京)の篠原英敏社長。一方、入居者も新たに借りるのが難しく、簡単には立ち退きに応じられない
事情かおる。
 高齢の夫婦のみ世帯で片方が死亡したとたん、退去を迫られる例や、高齢者だけが半年分の家賃
前納を要求されることもある。
 賃貸住宅にからむ高齢者の訴えは相談窓口でも目立っている。全国消費生活相談員協会(東京)
が五月に「賃貸住宅一一〇番」を実施したところ、全国から千四百件あまりが寄せられ、うち二割は六
十歳以上の人だちからの相談だった。
 一一〇番を担当した消費生活相談員協会の山上紀美子さんは「高齢者の相談は深刻な例が多
い。借地借家法では、正当な事由がなければ、退去を迫られても応じる必要はないとなっているが、ト
ラブルを嫌う高齢者の場合、精神的に追い詰められることが多い」と心配する。
 高倍率の単身者住宅
 一方、入居者だけでなく、最近は高齢化した家主からの相談も目立つ。
 東京都で小さな木造アパートを経営するC氏(68)は現在、家賃収入で夫婦二人の生計を立ててい
る。ところが昨年の更新時に二十二年間据え置いた家賃を三千円値上げしたところ、借家人の一人
が家賃を滞納。そのうえ脅しの電話を掛けてきたり、夜中に大声で騒いだりするようになり、怖くて眠れ
ないという。
 こうした借家人との摩擦を少しでも減らすため、家賃の集金や施設管理などを代行する管理会社も
増加している。昨年、管理会社の全国組織である日本賃貸住宅管理業協会が発足、現在四百六十
社が加盟している。事務局の種村吉正氏は「高齢のため賃貸住宅の管理ができない家主からの依頼
が目立つ」と証言する。
 入居差別については今のところ有効な対応手段はない。民間アパートに代わる受け皿として期待さ
れる公営住宅は、家族用が主流で単身者用の戸数は極めて少ない。東京都の場合、住宅に困窮し
ている高齢者らが優先的に入居できる制度をつくっているが、単身者は対象外。これとは別に高齢者
らの単身者だけを対象にした空き家募集もしているが、倍率は二十倍と高い。
 家賃保証する企業も
 それよりは全国で千百万戸ある民間アパートを利用した方が現実的という声の方が強い。それには
家主が安心して貸せるような保証を与えることが必要だ。家主の集まりである東京都アパート・マンショ
ン協同組合理事長の阿久戸進氏も「高齢の入居者が倒れた時、だれが面倒をみるのかがはっきりす
れば、高齢者にも安心して貸せる」と言う。
 そうした声にこたえようと、東京都板橋区や目黒区、国分寺市では自治体が本人に代わって、家賃
保証や火災保険の加入などをして入居を支援する制度を設けている。しかし、あくまでも経済的保証
が中心で、入居者が死亡した場合、葬儀の手配や納骨といったことはしない。結局、こうした面倒は家
主がみることが多い。
 機能していると思われるのが、身寄りのない高齢者の身元保証人になる株式会社、全国身元保証
受託協会(東京)。一口一万二千円(何口でも可)を支払うと協会が保証人となり、一口あたり二年間
で最高五十万円まで保証する。公的機関と違い、民間の契約のため内容の制約はない。家賃保証か
ら納骨、葬儀まで保証額の範囲内であれば協会が対応する。

 とはいえ、今後ますます増えるであろう高齢単身世帯の身元保証を、一民間会社に任せるのには限
界がある。やはり行政が何らかの保証システムを考える必要がありそうだ。





平成8年9月16日:西日本新聞 


 高齢を理由に、賃貸住宅の入居や契約更新を断られるなど、深刻なケースが少なくない。病気など、もしものことを心配する家主が貸し渋ることが原因だが、家主側の不安を取り除く何らかのシステムを行政も早急に考える必要がある。
 今年五月に、全国消費生活相談員協会が行った「賃貸住宅一一〇番」では、約一千四百件の相談のうち、二割が六十歳以上の高齢者からだった。
 「一人では入居できないと言われた」「今は三階に住んでいる。体が不自由になったため、一階かエレベーターのある所に移りたいが、引っ越し先がない」「十年住んでいる。二年ごとの契約だったが、昨年から毎年になり、今年は退去を迫られた」などの相談が寄せられた。
 同相談員の山上紀美子さんは、「三年ほど前から、こうした深刻な相談が目立つようになった。連帯保証人を立てられない高齢者も多いので、家主側の心配もわかる。自治体が何らかの対処をする必要があるのではないか」と指摘する。
 総理府が昨年六月に、全国の六十歳以上約二千三百人を無作為抽出し、アンケート調査した「高齢者の住宅と生活環境調査」によると、高齢者の持ち家率は大都市では約八〇パーセントで、残りの二〇パーセントが賃貸住宅に住む。
 家賃は全国平均では三―五万円未満が最も多いが、大都市では一―三万円未満。家主は個人が約六六パーセント、自治体(公営)約一四パーセント、民間事業者約八パーセントの順。
 「毎月の家賃の負担、値上げ」「将来にわたる居住権の不安」「高齢者に配慮した構造や設備が不十分」などの声が多く挙がり、安い民間の賃貸住宅で経済的にも恵まれず、居住権の不安にさらされている高齢者の姿が浮かび上がった。
 一方、民間の全国身元保証受託協会(本部・東京)では、二年前から、高齢者のための賃貸住宅身元保証に力を入れている。一口一万二千円(何口でも可)を払い込めば、一口当たり二年間を限度に五十万円の範囲で、家賃、入院の世話、葬式や納骨まで、家主に迷惑をかけないように、引き受ける。こうした雑事まで引き受ける身元保証は歓迎され、九割以上の家主が受け入れている。
 「身寄りのない人ばかりでなく、最近は息子家族との折り合いが悪くて別居する高齢者も利用するケースが増えている」(添田工同協会会長)。

 ますます増える一人暮らしの高齢者に、ついのすみかを不安なく快適に過ごせる政策が求められている。
 【社団法人全国消費生活相談員協会】〒108、東京都港区高輪三ノ一三ノ二二、国民生活センター内、電話03(3448)9736【株式会社全国身元保証受託協会】〒160、東京都新宿区西新宿七ノ一五ノ六、電話03(3366)1051。


とマスコミの取り上げられ方は好意的です。

では、実際の この業者はどうでしょうか?

全国身元保証受託協会 (自治大臣公認登録9-56号)公認

「公認」と国の認可を受けた公の機関をイメージされますが、

これは、総務大臣(届出当時(平成9年)は自治大臣)あてに政治団体としての届出を行っている団体という意味で、
この届出をもって総務大臣や総務省が当該団体に特別な許可、認可、公認、登録等を行っているものではありません。

もう宣伝もなくなり電話も不通となっているこの団体の評判については、現在のインターネットで簡単に検索できますが、
大変ひどかった模様です。


したがって、この団体だから大丈夫、この団体だから信用できる。という事は絶対にありません。